渋谷区が、本町幼稚園を廃園し、民間の認定こども園に引き継ぐ計画示す

保護者らの区立本町幼稚園の存続求める声を聞くべき

渋谷区教育委員会が、区立本町幼稚園を廃園にしようとしていることが、９月の区議会文教委員会に報告されました。(左記参照)  報告によれば、「令和７年３月をもって本町幼稚園を廃園する予定」で、本町幼稚園の幼稚園教育機能については、令和７年４月に開設予定の渋谷本町学園第二グラウンド複合施設(仮称)内の「幼保連携型認定こども園」(民間の認定こども園)に引き継ぐというものです。

この報告に対して異議を唱え、区立本町幼稚園の存続を求めたのは日本共産党区議団のトマ議員だけでした。

日本共産党区議団は、一貫して区立幼稚園の存続、充実を求めています

党区議団は、区としての幼児教育に対する責任を後退させる区立幼稚園の廃園には一貫して反対を貫き、区が10年前に西原幼稚園を廃園にした時も、保護者や住民のみなさんと力を合わせて存続のために全力をあげ、区議会は２０１１年第４回定例会で、「渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願」を採択しました。それなのに西原幼稚園を廃園したため、甲州街道から北側には本町幼稚園しか残っていません。さらに本町幼稚園を廃園すれば、渋谷の北西部地域は、区立幼稚園の空白地域となります。

区は、園児の減少を理由にしていますが、党区議団や保護者が長年求めてきた「３年保育」には背を向けるなど、園児を増やす努力を怠ってきた責任は重大です。

保護者や地域から本町幼稚園の存続を求める声

教育委員会は、９月20日に、本町幼稚園の保護者に対する説明会を行ったそうですが、保護者やＯＢ、地域住民から、「本町幼稚園は、区立幼稚園として存続してほしい」との強い声が寄せられています。

当事者や地域の合意もなく、本町幼稚園を廃園にするなど到底認められません。

私も、区立本町幼稚園の存続のために全力をあげます。

保護者、ＯＢ、地域から区立本町幼稚園の存続を求める声

• 本町幼稚園は、外国人の子どもや障害のある子どもなど、民間幼稚園が受け入れてくれない子どもも受け入れ、一人ひとりに寄り添ってくれている。かけがえのない幼児教育の場をなくさないで。
• 区立幼稚園は、区が責任を持ち、長年にわたって質の高い幼児教育の実践を積み重ねてきた。これを途絶えさせ、子どもの幼児教育の場を奪ってはならない。
• 長年、町ぐるみで本町幼稚園を応援してきた。廃園は、地域の子育てのネットワークに水を差す。

区立本町幼稚園 場所：本町5丁目19-4 設立：1964年4月1日 学級数：4・5歳児各1クラス 定数：4歳児　30人　5歳児　35人

渋谷区教員委員会が示した本町幼稚園廃園計画

１ 今後の取扱い

令和７年３月をもって本町幼稚園を閉園する予定

本町幼稚園がこれまで担ってきた地域の幼稚園教育機能については、令和7 年４月に開設予定の渋谷本町学園第二グラウンド複合施設（仮称）内に「幼保連携型認定こども園」に引き継ぐ。

２ 閉園理由

・ 園児数の減少傾向が続いており、定員を充足できない状況が常態化している。とりわけ、本町幼稚園については、令和３年４月以降、新入園児が１０人を下回っている状況であること。

・ 昨年度実施した「渋谷区立幼稚園の在り方検討会」において、子育て世帯の保護者ニーズとして、就学前教育のさらなる質の向上とともに、長時間保育や長期休業期間中の預かり保育、３歳からの幼稚園教育などを希望する声が多いとの意見があったこと。

・ 令和７年４月に、渋谷本町学園第二グラウンド複合施設（仮称）内に「幼保連携型認定こども園」の開設が予定（子ども家庭部所管）されており、幼稚園（３歳児～５歳児）と認可保育所（１歳児～５歳児）を一体的に行う機能を持つ施設が整備されること。

３閉園に伴う移行方法

令和６年新入園児（４歳児）は、５歳児クラスとなる令和７年４月に、新設の「幼保連携型認定こども園」に転園できるよう対応

４ 今後のスケジュール

・ ９月下旬 本町幼稚園保護者への説明

・ ９月２６日から 令和５年度 渋谷区立幼稚園募集案内に記載

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