第３回区議会定例会代表質問・・・国政の重大問題について、区長の認識質す

安倍「国葬」中止、統一教会との関係調査など求める

９月７日から第３回区議会定例会が始まり、本会議２日目の８日に五十嵐千代子議員が代表質問を、９日には牛尾まさみ議員が一般質問をおこないました。

国政の重大問題として、五十嵐議員は、岸田政権が強行しようとしている安倍元首相の「国葬」の中止と区民への弔意の強要をやめるように求めるとともに、統一教会と区政の関係を徹底的に調査するよう求めました。今号では、代表質問の「国葬」中止を求めた部分を紹介します。

岸田内閣が、安倍晋三元首相の「国葬」を強行しようとしていることに、国民の怒りが急速に広がり、世論調査でも過半数の国民が反対しています。東大名誉教授の上野千鶴子さんなどが８月23日に呼びかけた「国葬」の中止を求める署名は、40万人に達しています。

　そもそも「国葬」に法的根拠はありません。また、国会の審議もせず、国葬費用全額を税金で賄うことを決定し、概算で16億６０００万円の多額の税金をつぎ込むことは、財政民主主義に反します。さらに1個人を国葬にすることは憲法14条の法のもとの平等に反するとともに、「国葬」として実施する　こと自体、事実上の弔慰を強要することになり憲法19条の内心の自由に反するものです。

　区長は、国葬の中止を求めるとともに、黙とうや弔旗掲揚を区民に強制すべきでないと考えます。

「国葬」問題で、区長は国の方針通りに進めると答弁、統一教会問題でも、今年度分の調査結果しか答弁しないことから、日本共産党区議団として９月14日(水)に、この二つの問題について、区長に対して緊急の要請をおこないました。(下記掲載)

国への「国葬」中止と、区民に弔意を強制しないことを求める要請書

岸田政権は、安倍元首相の「国葬」を閣議決定し、9月27日に行おうとしている。「国葬」強行は、憲法14条「法の下の平等」、憲法19条「思想及び良心の自由」に反するものである。戦後「国葬令」は失効しており、実施の根拠を定めた法律は存在しない。法的根拠のない「国葬」を一片の閣議決定により強行することは、法治主義を壊すものであり、ましてや、弔意の強制は許されない。政府は2億5千万円としていた経費総額が16億6000万円になると発表したが、更に費用が膨らむ可能性もある。

世論調査でも、「反対」が「賛成」を上回っており、憲法違反の「国葬」に国民の血税を使うことは民主主義国家においてあってはならない。

区長は、憲法違反の国葬によって、区民に弔意が強要されないようにすべきである。

よって、下記の点を強く求める。

記

１.安倍元首相の「国葬」に反対し、国に中止を求めること。

２.区長は「国葬」に参列しないこと。

３.区庁舎・学校等への半旗・弔旗掲揚は行わないこと。

４.区職員並びに、学校・幼稚園・保育所などにおいて、弔意を強制しないこと。黙祷の協力よびかけを行わないこと。

以上

渋谷区及び関係団体と、旧統一教会との関係について徹底して調査し、一切の関係を断つことを求める要請書

安倍元首相の痛ましい銃撃死亡事件を契機として、連日、統一協会（世界平和統一家庭連合）およびその関連団体と政治家や自治体との関係が大きな問題として取り上げられている。

統一協会については、集団結婚や霊感商法、高額献金の問題等で、元信者や家族などからの被害相談は、現在も後を絶たない状況である。全国霊感商法対策弁護士会によると、１９８７年から２０２１年までの間に、全国の消費生活センターへの相談と合わせて、計３万４５３７件の被害相談が寄せられており、その被害額は１２３７億円に上っている。

霊感商法や高額献金で深刻な被害をもたらしてきた統一協会と接点を持つことは、自治体が犯罪行為を容認し、「広告塔」の役割を果たすことになり、新たな被害を生み出すことにもつながりかねず、毅然とした対応が必要である。

よって、下記の点を申し入れる。

記

１． 区として、統一協会及び関連団体と一切の関係を持たないこと。

２． 長谷部区長の在任期間中、渋谷区及び外郭団体において、統一協会や関連団体の集会やイベントに対して、職員の派遣・参加、祝電・メッセージ送付、後援名義の使用許可、表敬訪問や寄付行為の受け入れなどの、当該団体との関係の有無などをすべて調査し明らかにすること。

３． 消費者センターなどを通じて寄せられた相談など、区民の被害状況を調査・公表するとともに、霊感商法の対策を強化すること。

４． 区内の大学、専門学校、高等学校での学生・生徒の被害対策として、統一協会関連団体などの反社会的カルトについての注意喚起をおこなうこと。

以上

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