区議会第４回定例会―区として地球温暖化対策の抜本強化を

温暖化対策の責任放棄し、家庭ごみ有料化に固執

日本共産党区議団は、区議会第４回定例会の本会議の代表質問で、地球温暖化対策の抜本的強化を求めましたが、区長は党区議団の提案に背を向けました。また、渋谷区は、「渋谷区環境基本計画２０２３(素案)」を公表(11月の区民環境委委員会で報告)しましたが、現在も気候危機による被害に苦しむ人々と地球と人類の未来に対する区としての責任に背を向けるばかりか、家庭ごみの有料化に固執しています。

環境計画については、12月15日からパブリックコメントが始まっています。みんなで声を上げて、気候危機対策の抜本的強化へと区の姿勢を転換させましょう。

今号では、牛尾議員が行った代表質問をご紹介します。

 気候危機対策について

　エジプトで開かれた第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ27）では、発展途上国の政府が先進国に対し、壊滅的な温暖化を回避するために、温室効果ガスの大幅削減を求めました。パキスタンは国土の３分の１が洪水被害で水没するなど、発展途上国の被害は深刻なのに、各国が発表している目標を達成しても産業革命以後の温度上昇は２・３度となり、先進国の削減目標の上積みが求められています。日本政府は、石炭火力発電から撤退し、省エネと再生エネルギーへの抜本的転換で、世界が求める２０３０年比の温室効果ガスの半減を目指すべきで、地方自治体でのとりくみも加速させることが求められています。

　区長が前定例会で「２０５０年ゼロカーボン宣言を行う考えはない」と言い切った姿勢は認められません。

　気候危機打開に対する姿勢を改め、20区がすでに行っている２０５０年ゼロカーボン宣言をすみやかに行い、区民や事業者と協働して気候危機を打開するための温暖化対策条例を制定するとともに、国や都の削減目標を上回る積極的な目標を区民や事業者と検討し、掲げるべきです。

　また、区庁舎や区有施設などの１００％再エネ化をすすめるとともに、東京都などの助成制度も活用しながら、事業所や区民が取組を推進できるように支援すべきです。

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