区議会第４回定例会・牛尾まさみ議員が代表質問⑴

68％が生活苦しい　緊急に物価高騰対策を①

11月24日、区議会第４回定例会本会議で日本共産党区議団として代表質問に立った牛尾まさみ議員は、物価高騰に苦しむ区民、中小業者全体に届く区独自の対策を実施するよう、区長に迫りました。２回に分けて、物価高騰対策についての質問をご紹介します。

物価高騰対策は、国政・地方政治の喫緊の課題

　日本共産党渋谷区議団が行った、「くらし・区政についてのアンケート２０２２」には、「給料は上がらないのに物価はどんどん上がる」「食料品の値上げで支出が大幅に増え、年金だけの暮らしは苦しい」など、回答を寄せた68％の区民が、「暮しが悪くなった」と答えています。

　40年ぶりと言われる物価高騰から、区民のいのちとくらし・営業をまもることは、国政、地方政治があげて取り組むべき喫緊の課題となっています。

①賃金の引上げについて

　賃金の引き上げは、実体経済を立て直すカギとなっています。

　日本共産党は、大企業の増えた内部留保に時限的に課税して10兆円の財源をつくり、社会保険料の負担軽減で中小企業の賃上げを支援することと一体に、最低賃金を時給１５００円以上に引き上げることを提案しています。区長は、最低賃金を欧米並みの１５００円以上に引き上げ、８時間働けば普通の暮らしができるよう、政府に求めるべきです。また、渋谷区として、委託事業者の賃金実態を把握し、区が実施する事業に従事する労働者の賃金を１５００円以上に引上げられるようにすべきです。区長の見解を伺います。

②消費税の５％への引き下げについて

　消費税の５％への減税は最も効果的な物価対策です。

　世界ではコロナ禍で国民生活を守るため、１００の国と地域で付加価値税・消費税の減税が行われています。物価を直ちに引き下げ効果も持続的な消費税の５％への減税を実施するよう、政府に求めるべきです。また、年間売上１０００万円以下の零細業者、フリーランスなどの免税業者が、消費税の課税業者とならなければ取引から排除されることにつながる、インボイス制度の中止を求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

③区民のくらしと営業を支える直接支援の実施

・低所得世帯への給付金支給について

　政府が住民税非課税世帯等に５万円を支給する価格高騰緊急支援給付金は、単身者の場合、給与所得が年間１００万円以下に限られ全く不十分です。

　杉並区や板橋区、葛飾区では、国の給付金の対象から外れた住民税均等割のみの課税世帯までを対象に区独自の給付金支給を決めました。当区では、おおよそ５０００世帯が均等割のみ課税の世帯と見込まれ、３億円で実施できます。２０２１年度予算の使い残しから基金に積み増した１５５億円の２％を回すだけで実施が可能です。

　当区でも、せめて住民税均等割のみの世帯に５万円支給を実施すべきです。区長の見解を伺います。

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