渋谷区２０２３年度当初予算(原案)が内示される

物価高騰に苦しむ区民に冷たく、再開発に50億円など大企業奉仕

渋谷区は１月23日、「令和５年度当初予算(原案)」について、区議会全員協議会で報告しました。

特別区税が昨年比４．６％増えるなどで、一般会計の予算規模は過去最大の１１２６億８９９８万円(保留財源２億円)と、同じく６．０％のびました。

• 子ども医療費助成制度が、高校生まで拡大

念願の子ども医療費窓口負担の無料化の高校生までの拡大が予算化されました。

 

• 物価高騰に苦しむ区民・中小業者への独自支援は給食費の白米代の助成のみ

40年ぶりの物価高騰に対する区独自の対策は、学校給食の白米代を助成する事業を継続するだけで、給食費の無償化や中小業者への固定費支援など、多くの自治体が独自支援を行うなかで、区民、中小業者にとって非常に冷酷な予算です。

また、コロナ対策も後退し、高齢者福祉分野には、新たな事業はほとんどありません。

 

• 大企業のためには大盤振る舞い

　一方、大企業のための渋谷駅周辺再開発には、総額50億円もの巨額な税金を投入、デジタル化とグローバル都市づくりのために、スタートアップ企業育成のための株式会社設立、区政情報を民間企業に利活用させ儲けをあげせるための新たな組織の設立のためにも税金を投入します。

 

• トップダウンで、学校統廃合・施設一体型小中一貫校建設、公共施設との複合化

「新しい学校づくり」整備方針にもとづいて、広尾中・松濤中・スポーツセンタ―仮設校舎の基本設計、青山病院跡地借地料などが計上されています。少人数学級には背を向け、子ども、学校関係者、住民置き去りに計画を進めようとしています。

区民や中小業者には冷たく、大企業奉仕の「逆立ち」とトップダウンの区政運営が際立つ予算です。

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