渋谷区２０２３年度当初予算(原案)に対する復活要求書提出

緊急の物価高騰対策、学校給食無償化など19項目

日本共産党区議団は１月26日、令和５年度渋谷区予算原案に対する復活要求書を長谷部区長に提出しました。(要求書・抜粋は、左掲)杉浦副区長が対応しました。保留財源(復活要求の財源)は、２億円でした。

「光熱費が２倍に！」

区民・中小業者への物価高騰対策を求める

渋谷区の予算原案では、物価高騰対策がほとんどありません。復活要求では、区民から「光熱費が２倍に値上がりした」など深刻な事態に対応するため、低所得者への区独自の給付金支給、中小業者への家賃などの固定費助成やプレミアム商品券の実施、生活困窮世帯や生活保護世帯への光熱費助成、若者の家賃補助などを緊急に実施するよう求めました。

また23区でも２区が４月から実施、９区が実施を検討するなど、急速に広がっている学校給食費の無償化、国保料の引き下げ、渋谷区の請負や委託で働く労働者の最低賃金を１５００円以上に引き上げることなど、区民のくらし、中小業者の営業を守ることなどを緊急に実施する19項目の要求を行いました。

２０２３年度渋谷区予算原案に対する復活要求書

１．物価高騰対策として、以下の５点を緊急に実施するとともに来年度予算に計上すること。

①国の給付金の対象とならない住民税均等割世帯に区独自の給付金を支給すること、②燃料費の高騰により赤字となっている中小業者に対して固定費の助成を実施すること、③プレミアム付き商品券事業を実施すること、④生活困窮世帯と生活保護世帯に対する光熱費の助成を実施すること。⑤若者の家賃補助制度を復活すること。

２．区立小中学校の給食費を無償にするとともに、私立小中学校に通学する世帯に対して、区立小中学校の給食費相当額を助成すること。

３．国民健康保険料の値上げを行わないこと。低所得者の国保料を引き下げるとともに、１８歳までの均等割保険料を無料にすること。

４．委託契約や指定管理協定、請負契約など公務労働に従事する労働者の最低賃金を時給１５００円以上に引き上げること。

５．コロナ対策として、国に対して５類への引き下げを行わないよう求めるとともに、地域医療構想を中止し、医療機関への助成を拡大するよう求めること。区として、発熱外来を実施する医療機関への助成を行うとともに、高齢者、障がい者施設でのＰＣＲ検査の頻回検査を実施するよう支援すること。また、保健師などの専門職を常勤として増やすなど、保健所の体制を抜本的に強化すること。

６．渋谷図書館は、現地で再整備して復活すること。

７．区としてゼロカーボン宣言を行い、直ちに２０３０年までのCO2排出量の削減目標を引き上げるとともに、太陽光発電設置助成の復活や省エネ・再エネの総合相談窓口を設置すること。

８．介護士や保育士、放課後クラブ指導員の賃金を専門職に相応しく引き上げるために、区独自の助成を行うこと。

９．渋谷区「新しい学校づくり」整備方針は撤回し、学校ごとに子ども、学校関係者、住民の参加で検討すること。また、小・中学校の３５人学級を早期に実施するなど、少人数学級の実現を最優先し、学校統廃合や施設一体型小中一貫校、公共施設との複合化はやめること。教師の多忙の解消、子どもに寄り添う教育のために、国や都に教員の抜本的増員を求めること。

１０．本町幼稚園をはじめすべての区立幼稚園を存続させるとともに、３歳児保育を実施すること。

１１．就学援助の準要保護の新入学学用品費は、要保護基準と同額に引き上げるとともに、収入基準額は６歳児で算定すること。準要保護の収入基準を生活保護の１．５倍まで拡大すること。

１２．保育園の待機児解消のため、認可園の増設を行うこと。保育の質を確保するために、区独自に4・5歳児の面積基準と保育士配置基準の引き上げを行うこと。

１３．生活保護世帯に各４，０００円支給されていた「夏の見舞金」と「冬の見舞金」を復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の１．３倍まで認めること。熱中症対策として、新たなエアコン設置に助成を行うこと。

以下略

復活予算示される

来年度予算原案についての復活予算が、1月30日の幹事長会で示されました。

内容は、下記の3点です。

①「自殺対策事業」　 550万円

深刻化する自殺対策として、区民の心の健康実態調査を実施するなどの予算。

②３歳児健康診査(屈折検査)　165万6千円

３歳児健診に、子どもの弱視、斜視の早期発見のための屈折検査の導入。

③商店街街路灯電気料補助 591万8千円

電気代の高騰対策として、商店街街路灯電気代の補助上限の引き上げ。

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