26年連続・議案提案権を使って予算修正案を提案

物価高騰からくらし・営業を守る予算の根拠示す

日本共産党区議団は、２月27日の予算特別委員会に、２０２３年度渋谷区一般会計予算と同国民健康保険事業会計予算に対する修正案を提出しました。(左表参照)党区議団の予算修正案の提案は26年連続となります。同委員会では、牛尾区議団長が提案説明をおこないました。以下は、その一部です。

　総務費では、新橋出張所の窓口業務復活と区民サービスセンター、恵比寿駅前出張所の直営化、帰宅困難者用の食料備蓄や民間の保育・障害者施設への防災用品整備助成などのほか、休館する二の平渋谷荘や河津さくらの里しぶやの廃止に代わる宿泊券補助を行う一方、区長・副区長の退職金、公有財産を企業の利益の場にする渋谷未来デザインへの支出や、区民の個人情報を企業に活用させるスマートシティ推進事業を減額します。

　民生費では、物価高騰により困難な区民生活を支援するため、国の価格高騰緊急支援給付金の対象とならなかった住民税均等割のみの課税世帯への５万円支給、国民健康保険料を軽減するための繰出金の増額、生活保護世帯への夏冬の見舞金の復活、難聴高齢者の補聴器購入費助成の拡充、訪問ヘルパーの賃金引き上げのための助成などを実施します。また、障害者の福祉タクシー券の復活、心身障害者福祉手当の対象拡大、地域包括支援センターの人員増などを行います。児童福祉費では、議員提案している子ども条例に基づく子ども施策推進会議の運営、私立保育園等の処遇改善を含む運営費助成を増額します。

　コロナ対応のため保健師の増員と検査技師を配置する保健所体制の強化、学校や保育園などへのＰＣＲ検査キットの配備、地球温暖化防止対策審議会の経費を計上、緑化推進経費の増額、物価高騰対策として中小事業者への直接支援、紙製のプレミアム付商品券も発行、商店街街路灯の電気代は全額を助成します。土木費では、住宅簡易改修事業の増額や若者向けの家賃助成を復活する一方、渋谷駅周辺再開発等への税金投入や、スタートアップ企業を支援するグローバル拠点都市推進経費を削減します。

　教育費では、渋谷図書館の復活、小中学校全学年での35人学級の実施、学校給食費を無償化し区立以外に通う子どもの世帯にも同額を補助し、就学援助については対象を拡大するとともに、新入学学用品費を要保護児と同額まで引き上げます。

以下略

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