大軍拡・大増税許すな！羽田新ルート中止など求める～区議会第２回定例会開会 田中まさやが代表質問① 田中まさや議員が、区政リポート6月8日号を発行しました
区議会第２回定例会開会 私、田中まさやが代表質問①
大軍拡・大増税許すな！羽田新ルート中止など求める
田中まさや幹事長の代表質問の項目
１.区民のいのちにかかわる国政問題について
⑴大軍拡・大増税、9条改憲反対について
⑵改定マイナンバー法について
⑶羽田空港新飛行ルートについて
２．くらし、福祉、中小業者の営業最優先の区政について
⑴物価高騰からくらしと営業を守る対策について
⑵大企業奉仕からくらし、福祉、教育優先について
⑶国保料の引き下げ、子どもの均等割無料について
３．教育について
⑴学校給食の無償化について
⑵３５人学級の実現と教師の多忙化解消について
４．介護・高齢者福祉について
⑴高齢者の医療・介護の負担増の中止について
⑵地域包括支援センターについて
⑶介護職員の処遇改善について
⑷特別養護老人ホームの待機者解消について
以上
区議会第２回定例会の本会議２日目の６月７日(水)、私、田中まさやが、日本共産渋谷区議団を代表して、区長、教育長に質問を行いました。(質問の柱は、別掲)
今号では、「区民のいのちにかかわる国政問題について」(要旨)をご紹介します。
⑴大軍拡・大増税、９条改憲反対について
岸田政権による敵基地攻撃能力の保有は、日本が攻撃を受けなくても米国の先制攻撃に自衛隊の参戦を可能にするもので、憲法９条違反そのものです。その結果、報復攻撃によって日本全土が焦土と化すことになります。
43兆円もの軍拡をすすめる軍拡財源法案は、米国製兵器のトマホーク４００発の大量一括購入などのために、国立病院機構の積立金の活用や東日本大震災の復興財源特別所得税を転用するものです。世論調査では、防衛増税を支持しないは80％にのぼります。いのちとくらしと復興のための税金を、大軍拡に活用するなど許されません。
政府に対して、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡・大増税の閣議決定、軍拡財源法案の撤回を求めるべきです。
Ｇ７広島サミットで採択された広島ビジョンは、核兵器禁止条約には一言も触れず、核兵器廃絶を究極の目標に先延ばししたうえ、いざというときには核兵器の使用をためらわない「核抑止論」を正当化したことに、多くの被爆者が「被爆者と被爆地への冒涜だ」と怒りの声をあげています。
また岸田首相は、任期中の改憲を表明しており、憲法９条の制約をなくし海外での武力行使を可能にして、戦争する国へと突き進もうとしています。
政府がやるべきは、中国や北朝鮮の脅威をあおって、分断と対立を深め、戦争の危険を拡大する大軍拡や９条改憲ではありません。東アジアのすべての国を包摂する平和の枠組みであるアセアン・インド・太平洋構想(ＡＯＩＰ)の重要性は、日本も米国も中国も認めています。
政府に対し、「核抑止論」と決別して、核兵器禁止条約に参加し、９条改憲や敵対ではなく、９条を生かしてアセアン・インド・太平洋構想の発展のために力を尽くすよう求めるべきです。
⑵改定マイナンバー法について
改定マイナンバー法は、健康保険証を廃止し本来「任意であるマイナンバーカードへの一本化を強要するものです。」全国保険医団体連合会の調査では、「マイナ保険証」に別人の医療情報がひも付けられていた誤登録が２０２１年10月依頼７３００件に上っており、他人の情報で間違った治療や薬の処方をする危険が生じるなど、いのちに係わる深刻な問題が発生しています。また責任が重いため、高齢者施設の94％が「マイナンバーカードを管理できない」と回答しています。
渋谷区の国保加入者で、マイナ保険証の所持者と３月に利用した人数は何人で、トラブルの発生は何件ですか、お尋ねします。区立の特別養護老人ホームなどの高齢者施設での、マイナンバーカードの管理について、区長の所見を伺います。
健康保健証を廃止し、申請方式にすれば、保険者が保険証を届ける義務がなくなり、高齢者などの申請漏れで多くの無資格者を生み出し、国民皆保険制度の根幹を揺るがします。また同調査では、約６割が有効な保険証が「無効」となるなどの「トララブルあり」と回答しており、10割負担を発生させ、国民の医療を受ける権利を奪います。
区長は、保険証を廃止し、区民のいのちと健康を脅かし、情報漏洩のリスクを高める改定マイナンバー法の中止を政府に求めるべきです。
⑶羽田空港新飛行ルートについて
羽田新飛行ルートによる騒音、落下物の危険は、いっそう激しくなっており、住民からは、「３年経って慣れるどころか、騒音は酷くなっている」「外での会話ができない」などの声が寄せられています。
超党派の国会議員による「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」は５月24日、羽田新ルート問題の検討状況など、国交省へのヒアリングを実施しましたが、参加者は、本町への落下物の調査を含め、国交省の不誠実な対応に怒りの声を上げていました。
政府に、住民に対して誠意を持って対応するとともに、羽田空港新飛行ルートは直ちに中止を求めるべきです。