区議会第２回定例会開会　私、田中まさやの代表質問②

学校給食無償化直ちに実施を求める～区長は明言せず

学校給食無償化を求める声はさらに広がっています。23区では、既に実施の９区から実施を検討まで含めると18区が前向きです。(６月13日現在)区内でも、学校給食無償化プロジェクト＠渋谷が第２回区議会定例会に提出した署名は、短期間にもかかわらず１，８７３筆に達しました。(写真)

私は、今定例会の日本共産党区議団の代表質問で、学校給食無償化を直ちに実施するよう求めました。今号では、私の質問と区長答弁の要旨を報告します。

　小中学校の給食を無償化する自治体が急速に広がっています。学校給食は、授業料や教材と同様、教育の機会均等を保障するための義務教育無償の対象であり、すべての子どもに無償を保障すべきです。23区での無償化の動きは、９区が既に実施し、９月から実施が板橋と江戸川、実施を検討している４区を含めると、６割以上に当たる15区に広がっています。

　住民有志でつくる学校給食無償化プロジェクト＠渋谷の新たな署名運動のなかで、「どうして渋谷区はお金があるのに、無償化しないの」「有機野菜などの豊かな給食も無償で実現することが大切では」との子どもや保護者から疑問が寄せられていると聞きました。

　区長は、この疑問に答えるべきです。また第１回定例会の日本共産党の代表質問に対して「適切に判断する」と答弁しましたが、いまが判断すべき時です。国や都に対して、小中学校給食費の無償化を求めるとともに、区として直ちに、小中学校給食の無償化を決断すべきです。

区長答弁

学校給食の無償化については、区長会とも連携し国や都に働きかけていくとともに、国の動きや社会情勢を見極めつつ、必要な判断を行なってまいります。

再質問　

　学校給食無償化について、政府は、学校給食費が、憲法26条の義務教育無償の対象と判断しています。区長も、同じ考えですか。つまり、教育の機会均等を保障するために、学校給食は無償の対象と考えているのか、まず伺います。

　区長は、「適切に判断する」と言いながら、昨日は「数ではない」と答弁しました。確かに、国の責任で無償化することは当然です。しかし、自治体の判断で無償化できるし、必要性が高いから６割以上の区に広がっているのです。区長は、区としての無償化の必要性を認めないのですか。過半数の区に無償化が広がるなかで、渋谷区の子どもは無償にならないということに、区民は納得しません。直ちに、実施を決断すべきです。再質問します。

区長答弁

もう選挙前からの答弁とあまり変わりませんが、基本的には国や都が自治体でですね、差がないようにやってもらうものだというふうに思っています。現段階ではそれをしっかり国や都に呼びかけながらですね、各区の状況を見ながら検討を、今、したりしている状況だというふうにご理解いただければというふうに思います。

再々質問　

　私は区民の、保護者やお子さんたちの立場にたって考えていただきたいと思うんですね。今、検討しているとおっしゃっていましたので、そのうち実施せざるを得なくなるというふうに思うんですけれども、そうであればね、今、実施をするんだと決断をする答弁をすべきじゃないですか。もう後戻りは多分できないですよね。６割以上の、またこれからも増えていくと思いますので、この場で区民のみなさんに対して明確に学校給食無償化、やると言うべきだと思います。再々質問します。

区長答弁

言質をとろうとして必死なのはわかりますけども、何度もお答えしている通りですね、今年の選挙前にはＰＴＡの声も聞いていると思います。渋谷区にはいろんな事情があってですね、それを勘案して今、検討して、何かしら来年度の予算には判断しなきゃいけないかなと思っていますが、どういうふうにするか、無償化にするのか分かりません。今、あるものに対して足してもらうのかもしれないし、また、国や都がどういう動きをするか分からないんですね。だから今、それを見極めて、しっかりと来年、再来年、時期を明確にするつもりはまだありませんが、しっかりと検討していく、そういう時期だというふうに思っているということです。

区政リポート2023.6.15docx