区議会臨時会開かれる…議会人事と補正予算等を議決

補正予算等の審議で、区独自の対策強化求める

区議会第１回臨時会が、５月22日から24日開かれました。１日で行われる改選期の臨時議会の会期は１日ですが、今回は国の物価高騰対策事業として、低所得の子育て世帯に対する給付金事業についての専決処分(緊急の必要がある場合など、議会の議決を経ずに執行し、事後に議会の承認を受ける地方自治法上の制度)と低所得世帯に対する給付金事業(補正予算第３号)についての審査・議決を必要としたため３日間の会期となりました。

専決処分も補正予算も総務委員会で審査し、本会議でも全会派一致で可決しました。今号では、補正予算第３号について総務委員会で行った賛成討論をご紹介します。

　本案は、食費等の物価高騰対策として、低所得世帯に対して１世帯３万円を支給するために１１億９２９０万８千円を補正予算として執行しようとするもので、対象は、住民税非課税世帯、均等割のみ世帯、未申告世帯、生活保護世帯の約３３０００世帯です。

　食糧費や光熱費など物価高騰は、昨年から長期にわたっており、年金も実質賃金も下がるなかで生活の苦しみは広範に広がっています。こうしたなかで、低所得者に対して物価高騰対策として給付金を支給することには賛成であり、区として「住民税均等割のみ世帯」も対象にしたことは評価します。

　意見として、品川区などのように「家計急変世帯」も対象に加え、より一層対象の拡大を求めます。また申請に必要な「確認書」もわかりやすくし、不明なことはコールセンターに相談するようわかりやすく記載すること、〆切は９月末でなく半年程度に伸ばすなど、対象となる希望者が全員支給を受けられるように改善するよう求めます。

なにより、物価高騰対策に苦しむ区民を広範に支援するため、基金の活用も含めて区独自の対策を実施するよう強く求めて賛成します。

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