区議会第２回定例会開会　私、田中まさやの代表質問より⑥

名古屋市のように、独自で国保料の引き下げを

異常な物価高騰のなかで、フリーランスや非正規労働者、個人事業主、高齢者など、経済的に弱い立場の方が多く加入する国民健康保険料の値上げが、重くのしかかっています。

私は、第２回定例会の代表質問で、名古屋市の例も示して、渋谷区でも国保料の引き下げは可能であり、実施すべきだと質しました。以下、質問と区長答弁の要旨です。

　渋谷区の今年度の国保料は、一人当たり９０２４円、６・49％の大幅な値上げの結果14万８１１５円となりました。

　30代の夫婦と学齢期の子ども２人の世帯では46万３８４７円で、２万２６９５円の値上げとなり、協会けんぽ加入世帯の２・３倍もの負担です。保険料の滞納率は昨年度19・５％にのぼり、資格証が10世帯に発行され、医療を受ける権利が制限されています。

　非正規やフリーランスで働く人、年金生活者など、所得の少ない方が多く加入する国民健康保険制度は、憲法25条の生存権にもとづく国民皆保険制度の最後のとりでであり命綱です。高い保険料を押し付け、払えない人を医療から排除することは自治体の責任放棄であり、許されません。

　国に対して、国保財政への負担削減をやめ、１兆円規模で増額し、子どもの均等割負担の廃止を求めるべきです。区長の所見を伺います。

国は地方自治の原則から、一般会計からの繰り入れを認めており、保険者である渋谷区も独自の保険料の引き下げは可能です。　

　名古屋市では、法定外繰入による減免制度を設けて、被保険者全員の均等割を３％軽減し、市独自の所得控除を設けるなど様々な努力で保険料を引き下げています。その結果、22年度の保険料は、給与収入４００万円の３０代夫婦と小学生２人の４人家族で、35万２２００円と渋谷区よりも８万８９００円も安く、新年度はさらに均等割軽減を５％に拡充します。

　渋谷区も今年度の国保料を引き下げるとともに、子どもの均等割を無料にすべきです。区長の所見を伺います。

区長答弁　国民健康保険料について、被保険者の負担が改善されるよう、引き続き区長会を通じて国や都に対して強く要望していきます。

保険料の引き下げや、子どもの均等割保険料の無料化を区独自に実施する考えはありません。

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