熱中症・コロナ対策で、区長に緊急要請

日本共産党区議団は7月5日、いのちにかかわる重大事態として、熱中症と新型コロナ対策について、区長に緊急の申し入れをおこないました。以下、「申し入れ」全文です。

熱中症及び新型コロナに対する緊急対策についての申し入れ

　今年の夏は、例年より暑さが厳しく、７月下旬から８月にかけて猛暑が予想されています。消防庁の調査の速報値では６月１９日～２５日の熱中症による救急搬送事例は東京都で１２４人、そのうち約半数が高齢者であり、４割以上が「室内」での発症でした。

　とりわけ、物価高騰や電気代の値上げが家計を圧迫し、低所得世帯を中心に、電気代を抑えるためにクーラーの利用をためらう傾向や、クーラーが設置できない、買い換えられないケースもあります。昼夜を問わず、クーラーを使用しなければいのちの危機と直結する事態を直視し、熱中症からいのちを守るための対策が緊急に求められます。

　また沖縄県では、新型コロナ「第９波」に突入といわれ、厚生労働省の定点把握でも6月12日～18日の医療機関の全国平均で５．６人と５類移行直後よりほぼ倍増しており、１１週連続で増加しています。５類に移行しましたが全身性疾患であるウイルスの特性は変わっておらず、いのちにかかわる感染症として対応する必要があります。しかし検査や軽度の治療に対する公費負担がなくなったため、検査や医療機関への受診をためらうケースもあり、結果的に感染を拡大し、それがリスクの高い高齢者や障がい者のいのちを危険にさらすことになります。５類移行のもとでも区としていのちを守るための最善の対策を講じる必要があります。

　以上の点から、日本共産党渋谷区議団は、下記のとおり熱中症及び新型コロナウイルスのための緊急対策を求めます。

記

１　暑さ指数計測器（熱中症計）を区有施設などの多くの人の目に触れるところに設置するとともに、民間の幼稚園、保育園、福祉施設等への設置を支援すること。高齢者世帯にも配布するなど、普及を進めること。また、暑さ指数にもとづいて、区として、防災行政無線放送や広報車等を活用して注意報・警報の周知を図ること。

２　お休み処やクールスポットなど公共施設に避難場所を確保し、区民への周知徹底を行うこと。

３　現在クーラーを設置していない低所得世帯に対して、区として設置費の助成を行うとともに、電気代相当額を区独自に助成すること。

４　新型コロナ対策として、無料のＰＣＲ等検査スポットの設置、介護・高齢者施設や障がい者施設での定期的なＰＣＲ等検査の再開を国や都に求めるとともに区独自で実施すること。また、療養施設の確保、療養費の全額助成を国と都に求めるとともに区独自で実施すること。発熱外来を実施する医療機関への独自の助成を実施すること。

以上

渋谷区長　長谷部健　殿

２０２３年７月５日