区議会第２回定例会開会　私、田中まさやの代表質問⑤

物価高騰に苦しむ声示し、独自対策求める

７月に値上げ予定の食品や飲料は、パンなどをはじめ３５００品目あまり、今後の値上げ予定も含めると今年１年間の値上げは昨年を上回る３万品目近くになる見込みと報道され、電気代などの値上げなども加わり、区民のくらしや営業は極めて厳しい状況です。まさに国と区の責任が問われます。

本号では、第２回定例会で私が行った代表質問のうち、物価高騰対策について、質問と区長答弁(要旨)をご紹介します。

　東京都区部の５月の消費者物価指数は昨年同月比３．２％、「生鮮食料品を除く食料」は８．９％上昇し、47年ぶりの高水準です。年収２００万円の世帯であれば、年間６万４０００円もの負担増で、食料品の値上げが大きく、所得が少ない世帯ほど影響は深刻です。さらに電気代の大幅値上げで、ますます生活は苦しくなります。

　政府は、低所得者への物価高騰対策を実施しましたが、昨年12月５万円と今年７月の３万円を合わせても、２年間の物価高騰による負担増にははるかに及びません。

　私の地域でも、「年金が削減され、物価が上がり、この夏はエアコンも風呂も我慢するしかない」、中小企業で働く方から、「給料は上がらないのに、光熱費、食費の値上げで、預金を取り崩しながら生活している」、「材料も光熱費も値上げだが、卸先から『値上げするなら他に変える』と言われた。９月までにインボイス対応のレジにするよう言われたが、そんな金もない。廃業するか悩む」との声も寄せられています。国と区に、すべての困っている人に行き届く物価高騰対策が求められます。

　消費税の減税は、低所得世帯ほど効果が大きく、すべての世帯への切れ目のない支援となります。世界では１０３か国が踏み切っています。政府に対して、消費税を直ちに５％に減税し、零細業者を廃業に追い込むインボイス制の導入中止を求めるべきです。区長の所見を伺います。

　渋谷区は、ハチペイを利用しない区民や事業者への区独自の支援を行っていません。品川区では、国の物価高騰対策の低所得者への生活支援特別給付金に、区独自に「住民税均等割のみ世帯」とともに「家計急変世帯」を上乗せしました。また子育て世帯生活支援特別給付金は「住民税均等割のみの世帯」も独自に対象にしています。

　渋谷区は、23区で２番目の財政力と約１３７３億円もの貯め込みがあります。物価高騰に苦しむ区民や中小零細業者を支援するために、①国の物価高騰対策の低所得者への給付金に区としての上乗せを行うとともに、「家計急変世帯」などに対象を拡大すること、②プレミアム商品券などハチペイを活用しない高齢者や零細業者商店街への支援を実施すること、③葛飾区でも実施している中小零細事業者への光熱費・物価高騰対策支援給付金を実施すること、④若者の家賃助成制度を復活し、ひとり親世帯の家賃補助制度を創設すること、⑤高齢者や低所得者を熱中症から守るために電気代とエアコン購入費の助成を行うことを求めます。区長の所見を伺います。

 

区長答弁　消費税及びインボイス制度については国の総合的な税、財政運営に関わる問題ですので、そのような考えはありません。

本区では、(国の物価高騰緊急支援給付金事業の対象世帯を令和５年度住民税非課税世帯のほか、住民税均等割のみ世帯としており、区独自の給付金の上乗せや家計急変世帯を対象とする考えはありません。

紙のプレミアム商品券は、実施までに時間を要すること、紙の印刷や販売所の設置などのコスト、店舗が現金化するまでに時間がかかるなど様々な課題があるため、実施する考えはありません。

中小零細業者への光熱費・物価高騰対策支援給付金については、昨年創設した無利子の融資制度の貸付限度額を４月から倍にしており、実施する考えはありません。

同時に、高齢者や低所得者に対して電気代とエアコン購入費を助成することや、若者の家賃助成制度を復活、ひとり親家世帯の家賃補助を創設する考えもありません。

23区で2番目の財政力、1373億円の基金も活用して

くらし、営業を守る区独自の物価高騰対策を

• 国の低所得者への給付金に区として上乗せ、対象の拡大を
• ハチペイを利用しない高齢者や零細業者商店街への支援の実施を
• 中小零細事業者への光熱費・物価高騰対策支援給付金の実施を
• 若者の家賃助成制度を復活し、ひとり親世帯の家賃補助制度の創設を
• 高齢者や低所得者を熱中症から守るために電気代やエアコン購入費助成を　　以上

区政リポート2023.7.6docx