福島原発事故の汚染水放出は中止を

岸田首相は、２４日にも東京電力福島第一原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を行うことを決定しました。全漁連などは、反対の姿勢を変えておらず、「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との国民や関係者との約束を投げ捨てることは断じて許せません。海洋放出の中止を強く求めます。

汚染水にはトリチュウムはもちろん基準以下であってもセシュウムなどの放射性物質が含まれており、放出は新たな安全神話を生み出すことになります。また、すでに大きな影響が出ていますが、漁業関係者の生業、水産加工業者や観光などにもさらに重大な影響が出ることは明らかです。岸田首相は、廃炉まで責任を持つといいますが、関係者のくらしや人生にどう責任を負うというのでしょうか。こんな詭弁は通用しません。

専門家から「大型タンク貯留案」や「モルタル固化処分案」など、放射性物質の海洋放出を回避する手立てが提案されており、政府は問題を解決するための真剣な検討と対策を行うべきです。