１３７３億円の基金も使い、区独自の物価高騰対策、直ちに ～区議会第２回定例会開会 私、田中まさやの代表質問③ 田中まさや議員が、区政リポート6月22日号を発行しました⑴
区議会第２回定例会開会 私、田中まさやの代表質問③
１３７３億円の基金も使い、区独自の物価高騰対策、直ちに
物価高騰からくらしと営業を守る！区議会第２回定例会の本会議での代表質問で、私は、区民の声を区長に突き付けて、区独自の物価高騰対策の実施を求めました。
区長は、すべて「考えはない」と切り捨て、区民の声に背を向けました。本号では、その部分の質問(要旨)をご紹介します。
「住民税均等割のみ世帯」とともに「家計急変世帯」を上乗せしました。また子育て世帯生活支援特別給付金は「住民税均等割のみの世帯」も独自に対象にしています。
渋谷区は、23区で２番目の財政力と約１３７３億円もの貯め込みがあります。物価高騰に苦しむ区民や中小零細業者を支援するために、①国の物価高騰対策の低所得者への給付金に区としての上乗せを行うとともに、「家計急変世帯」などに対象を拡大すること、②プレミアム商品券などハチペイを活用しない高齢者や零細業者商店街への支援を実施すること、③葛飾区でも実施している中小零細事業者への光熱費・物価高騰対策支援給付金を実施すること、④若者の家賃助成制度を復活し、ひとり親世帯の家賃補助制度を創設すること、⑤高齢者や低所得者を熱中症から守るために電気代とエアコン購入費の助成を行うこと、以上５点の実施を求めます。
東京都区部の５月の消費者物価指数は昨年同月比３．２％、「生鮮食料品を除く食料」は８．９％上昇し、47年ぶりの高水準です。年収２００万円の世帯であれば、年間６万４０００円もの負担増で、食料品の値上げが大きく、所得が少ない世帯ほど影響は深刻です。さらに電気代の大幅値上げで、ますます生活は苦しくなります。
政府は、低所得者への物価高騰対策を実施しましたが、昨年12月５万円と今年７月の３万円を合わせても、２年間の物価高騰による負担増にははるかに及びません。