区議会第３回定例会閉会～区民の願いに背を向けた２０２２年決算等には反対

区民の請願採択に全力！「樹木の保存」は全会派一致で採択

区議会第３回定例会は、10月20日最終本会議で、区長提出の議案と住民から提出された請願を表決して閉会しました。(結果は、下表参照・中間本会議等の議決結果は既報)

日本共産党区議団は、区民の願いに背を向けた議案や決算には反対し、区民の願いの込められた請願には採択に全力をあげました。

今号では、本会議で五十嵐議員が行った、「保険証の存続を国に求める意見書を提出することを求める請願」についての賛成討論(概要)をご紹介します。

請願に賛成する第１の理由は、保険証の廃止によって、命と健康が脅かされる危険がある

　厚生労働省の８月以降の発表によれば、協会けんぽと健康保険組合の77万件の紐づけが完了していないこと、マイナンバーカードに誤登録されていた件数は、政府の中間報告で８４４３件あり、今後全国の保険者に点検を求めるとしていますが、点検は、保険者の判断に任されていることから全被保険者の総点検にはなりません。このまま保険証が廃止されれば、区民の命と健康をまもることはできません。

第２の理由は、保険証を廃止後の資格確認が複雑になり、医療を受けられない人を生み出す

　２０２４年秋に保険証が廃止されても最長で25年秋ごろまでは現在の保険証が使えるとなっていますが、マイナ保険証を持たない人が必要な資格確認証の発行について最初は保険者から交付・送付されますが、有効期間は最長５年で、更新は基本的に本人が申請しなければ交付されず保険診療は受けられません。また、障がいがある人や認知症の人などに対して暗唱番号なしのマイナ保険証を発行するとしていますが、５年ごとの更新が必要で更新を忘れれば保険診療は受けられません。さらに、マイナ保険証の資格確認で窓口負担がわからない場合、受診者が自分の窓口負担を記入して申告する、被保険者資格申立書が必要となり、申立書がなければ高額な医療費が求められかねません。こうした複雑な資格確認方法では、申請できないなどで、保険診療が受けられない人が発生することは必至です。

第３の理由は、保険証を廃止することは地域医療の崩壊につながる

　マイナ保険証を利用するためには、オンラインで保険資格を確認するための光回線の環境が整っていない地域もあり、義務化の対象外の医療機関が２万件、オンライン資格確認が猶予されている医療機関が２万８０００件もあります。このような医療機関を利用する人は、保険証か、資格確認証で受診できますが、マイナ保険証の場合は、「資格情報のお知らせ」を持参しなければ受診できません。

　さらに全国保険医団体連合会のアンケートの結果、現在オンライン請求をしていない医療機関の約２割が義務化されると「廃業するしかない」と回答。全国「１万件を超える医療機関が廃業に追い込まれる可能性」があると指摘しているように、地域医療の崩壊と皆保険制度の破壊となります。

第４は、多くの人たちと医療機関が保険証の継続を求めている

　９月末の厚生労働省発表では、マイナ保険証の利用率は４．６７％と４ヵ月連続で減少しています。　　

　保険証が紐づけられるマイナンバーカードには顔認証はじめ多くの個人情報の機能がふくまれており、紛失や盗難のリスクも高く持ち歩くことは危険です。こうしたことから「産経」とＦＮＮ世論調査では保険証廃止は、７６．９％の人が「延期・撤回」を求めており、どの世論調査でも８割近くの人と、医療機関の過半数が保険証の存続を求めています。国民のいのちと健康を切り捨てる保険証の廃止は認められません。渋谷区議会の総意として健康保険証の存続を求める意見書を国に提出することを呼びかけ、本請願の採択に賛成の討論とします。

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