渋谷区地域防災計画が改定が進められています

能登半島地震、阪神淡路などの教訓生かして

能登半島地震から２週間以上、死者は震災関連死14人を含め２２２人となり、安否不明者は22人、１６０００人が避難生活を余儀なくされています。住宅被害は１万９１７２人と発表されています。

改めて、お亡くなりになった方に哀悼の意を表すとともに、被災されたすべてのみなさんにお見舞いを申し上げます。

現状は、家屋の倒壊により多くのいのちが失われ、長期の避難生活を余儀なくされています。また、避難所や在宅避難の生活環境が劣悪で、当初は食料や水も不足し、避難所では感染症のまん延も危惧されています。

阪神・淡路大震災から29年となりますが、当時、寒くて栄養が十分取れない過酷な避難生活のなかで、インフルエンザによる肺炎や心疾患などで９００人以上が震災関連死した経験を繰り返すことは許されません。

日本共産党は、安否不明の方々の捜索・救命・救出のために、最後まで力をつくすとともに、寒さと不安のなかで厳しい避難生活を強いられている方々のいのちと健康を守り抜くために、避難所の環境の抜本的改善、安心して休める住まいの緊急確保をはじめ避難者に寄り添いあらゆる手だてをとることを強く求めます。

地区防災計画改定素案に、能登半島地震の教訓生かせ

いま渋谷区は、「最終改定（令和３年３月）以降の国や東京都等の上位計画及び関係法令等との整合を図るほか、目次構成の組み換えを実施し、より実効性の高い計画へ改定を行い、『災害に強い渋谷のまちづくり』を目指」すとして、渋谷区地域防災計画の見直しを進めています。

計画には、能登半島地震や阪神・淡路大震災など都市型災害の教訓も生かし、「いのちを守る」ことを最優先に改定する必要があります。

私は、防災会議のメンバーとして、12月13日の防災会議でも意見を述べましたが、この素案策定後には能登半島地震が発生しました。計画改定素案「概要」(下記)に、「今後の社会情勢・防災施策を反映し、計画の実効性を高める」と明記していることからも、能登半島地震の教訓が生かせるよう、改定のスケジュールは柔軟に対応することなど防災会議事務局に対して、９項目(下記)の提案を行いました。

地区防災計画改定素案に対する提案

• 区内在住職員の確保と職員住宅の整備を明記する。
• 「建物の耐震化」の項目を設定し、耐震補強工事助成の対象は新耐震でも耐震不足の建物も含めるなど、対象を拡大し、助成額も引き上げる。居室だけの耐震化や耐震設備の導入も合わせてすすめる。
• 「訓練の意義」に「在宅避難者への支援」訓練を位置付け、「渋谷防災キャラバン」に、「在宅避難者への支援」を加える。
• 「在宅避難」の項を設け、「在宅避難者への支援」は区の責任であることを明確にする。また、避難所ごとに保健師や地域包括支援センターなどで構成する「在宅避難支援チーム(仮称)」を配置し、在宅避難者への支援を行う。
• 避難所の1人当たりの面積、トイレの数などは、スヒィア基準に引き上げ、プライバシーの確保や犯罪の抑止を行う。避難所運営委員会には、必ず一定数以上の女性に参加してもらう。
• 避難所の備蓄には、在宅避難者や帰宅困難者のための水、食料等の備蓄を一定数確保する。
• 地域包括支援センターやケアマネジャー協議会とも協力して、自動登録している要配慮者全員の「個別避難計画」を作成するとともに、災害時に必要な支援が途絶えないようにする。(「在宅避難者支援チーム(仮称)」が機能するように連携)

 

渋谷区地域防災計画の見直しについて

12月13日　渋谷区防災会議資料より

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