低所得者の介護保険料据え置きは１億２千万円で可能 ～第９期(２０２４年度～２７年度)介護保険料案・平均３．５％値上げに 田中まさや議員が、区政リポート2月１５日号を発行しました
人権安全・安心活動報告渋谷区
第９期(２０２４年度～２７年度)介護保険料案・平均３．５％値上げに
低所得者の介護保険料据え置きは１億２千万円で可能
２０２４年度から２７年度までの第９期介護保険料の案が、第１回定例会に提案される介護保険条例の一部改正案で明らかになりました。(下表参照)
第９期介護保険料案の基準額は、第８期に比べて年額２，５２０円・３．５％の引き上げとなります。
来年度は後期高齢者医療保険料も値上げが予定されており、物価高騰でますます生活が苦しくなっている高齢者にとって、介護保険料の値上げは、さらに生活を圧迫することになります。
低所得者の保険料は、据え置くべき
保険料の値上げについて区は、介護給付費の増加が見込まれるのに対して、現在16段階の保険料区分を１段階(合計所得金額７５００万円以上１億円未満)増やし、介護保険給付費準備基金(以下、準備基金)を約８億円活用するなど引き上げ額を抑える努力をおこなったとしています。 しかし、第１段階から第５段階 (住民税本人非課税で世帯が課税世帯) までの低所得世帯の値上げ額は１年間で約４千万円、第９期の３年間でも１億２千万円程度です。
準備基金をさらに活用すれば、低所得者の保険料を値上げしないことは十分に可能です。この間の住民説明会では、保険料を値上げしないよう求める声が多数上がっていました。また渋谷社会保障推進協議会は、介護保険料の引き上げをしないよう求める署名運動も始めています。
日本共産党区議団は、20日から始まる区議会第１回定例会で、低所得者の介護保険料の値上げに反対し、据え置くよう求めて全力をあげます。
