渋谷区から、政治資金パーティー券問題の徹底解明と企業団体献金の全面禁止求める声を

日本共産党区議団は、第1回定例会の幹事長会に、区議会として金権腐敗政治を一掃するために、政治資金パーティー券の購入も含めて、すべての企業団体献金を禁止するための意見書を提案しましたが、立憲・国民、日本維新の会・矢ヶ崎議員の賛同がありましたが、自民党、シブヤを笑顔にする会、公明党や無所属議員などの反対で全会派一致となりませんでした。

以下は、党区議団の提案した意見書の案文です。

金権腐敗を一掃するため企業・団体献金の禁止を求める意見書 (案)

　政治資金パーティーの収入について、政治資金収支報告書の未記載が大規模におこなわれていた問題をめぐって、国民の政治への不信は高まるばかりである。徹底した全容解明と再発防止対策なしには、政治に対する信頼を取り戻すことはできない。

　政治資金パーティー券は、その多くを企業や団体が購入しており、かたちを変えた企業・団体献金に他ならない。一連の金権腐敗事件に対して、１９９０年代に政治家への企業団体献金は禁止されたが、政党・政党支部への企業・団体献金とパーティー券という方法が残された。

　日本国憲法は、主権は国民に存するとして、国民にのみ選挙権を認めている。経済的に圧倒的な力を持つ企業が、献金というかたちで政治をゆがめれば、国民の参政権が侵害される。金権腐敗政治を一掃し、国民の参政権を守るためには、一切の企業・団体献金の禁止が必要である。

　よって渋谷区議会は、国及び政府に対して、政治資金パーティー券も含めてすべての企業・団体献金を禁止するよう強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　２０２４年３月　　日　　　　

渋谷区議会議長　　丸山　髙司