本町区民施設(本町学園第二グラウンド跡地の新施設)会議室も大幅値上げ

本町区民施設のグラウンド等使用料の有料化などに反対

区議会第２回定例会には、渋谷本町学園第二グラウンド跡地に新しく整備されている「本町区民施設」の管理、運営について、「渋谷区本町区民施設条例」と「渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例」が提案され日本共産党以外の多数で可決されました。党区議団は、区民サービスが後退するとして反対しました。

以下はいがらし議員のスポーツ施設条例の一部を改正する条例に対する反対討論(要旨)です。

　本案は、本町学園第二グラウンドに、渋谷区本町区民施設アリーナ・スタジオ・グラウンド・庭球場を設置し、渋谷区スポーツ施設条例に追加するものです。

第１の反対理由　これまで無料だった本町学園第二グラウンドでの域住民が利用していたスポーツ施設が原則有料になるから

　これまでの本町学園第二グラウンドの運動場・庭球場・体育館は、教育を目的とした施設だからこそ、子どもから高齢者まで誰でも利用でき、少年野球チームをはじめ地域の約40団体は無料で利用できました。しかし、改正案では、施設はすべて団体使用となり、スポーツセンターなどのように個人利用はできません。また、利用料は、現時点では町会、消防団など公益性のある団体と、障がい者、高齢者の団体、ユナイテッド以外の団体は有料となります。

　これまで無料だった地域住民の40団体はグラウンド２時間単位で６，０００円、庭球場２，０００円、屋内のアリーナ９，９００円、スタジオ２，０００円になり、５割免除にするとしている小学生の野球チームや中学生のサッカーチームもグラウンドは３，０００円、庭球場は１，０００円の負担が求められます。しかもテニス場の料金は、西原やスポーツセンターが１，３００円に対して２，０００円、グラウンドは二子玉川運動施設が２，７００円に対し６，０００円と高額な負担になっています。これでは、経済的理由で利用できなくなる住民がでることは認められません。

 第二の理由　これまで直営で区民に寄り添った運営をしていた施設を、今後は指定管理者の利益のための施設に変え、区民の声が届きにくくなるから

　条例案では、施設の運営、管理を本町区民会館のコミュニティ施設と同様に指定管理者に委ねることが規定され、区長からも指定管理にすることが表明されました。指定管理者は、スポーツ施設の使用承認・不承認、使用料の減額・免除、使用の取り消し・停止・または制限に関することなど広い権限が委ねられ、区の関与は後退し、区民の声は届かなくなります。さらに指定管理者の収益事業も区長が認めれば可能となり、収益を上げることができます。指定管理者の利益優先は認められません。

　これまで教育施設として、子どもの成長と地域住民の健康維持を目的に無料で利用を認めきた施設を有料にして、指定管理者に収益を上げさせるやり方は、区民福祉の増進に責任を負う区の役割を放棄するもので認められません。　　

　引き続き教育施設として、誰でも無料で利用できるようにすることを求め、反対討論とします。

区政リポート2024.6.28docx