第３回定例会中間本会議・・・令和７年度一般会計補正予算(第２号)に反対

物価高騰に苦しむ区民を無視し、65億円もの基金増額に反対

渋谷区議会は９月30日、中間本会議を開き、区長提案の条例の一部と令和７年度渋谷区一般会計補正予算(第２号)などを表決しました。

公益法人などの寄付控除の対象をこれまでの金銭だけから土地などの財産にまで拡大する特別区税条例やマンスリーマンションなどに対する規制の根拠条例について、「渋谷区マンスリーマンション等建築等規制条例」を廃止して「渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に変更する条例などには賛成しました。また、恵比寿西２丁目の高齢者在宅サービスセンターやグループホームの指定管理者の変更については、公共施設を民間事業者に運営させ区の責任を後退させる指定管理者制度を継続するものとして反対しました。

令和７年度一般会計補正予算(第２号)には、物価高騰に苦しむ区民を一顧だにせず65億円もの税金を基金に積み増すことは許されないとして、日本共産党区議団は反対しました。

今号では、補正予算について、田中まさや幹事長の本会議での反対討論をご紹介します。

　本補正予算のうち、ふるさと納税による学校法人支援事業、財産管理事務費、二の平渋谷荘の各所改修工事、ちょこっと通園事業に係る予算、国庫支出金返還金、都支出金返還金等については、様々な課題はありますが反対するものではありません。

　ちょこっと通園事業は、保育所等の空定員を利用して、保育所や幼稚園等を利用しない０歳から２歳までの子どもを１日８時間、週２回まで預かる制度です。

　子育てや保育については、国や区は、子どもの権利条約や児童福祉法の立場で、子どもの最善の利益のために環境を整備することが求められます。国は今後、保育の質の充実に舵を切る方針です。いまこそ、保育士の処遇改善とともに配置基準や面積基準の引き上げで質の良い保育を実現することが求められます。

　いま、民間保育施設の現状は、保育した子ども一人当たりの公定価格で運営費が決まるため、定数に対して空きが出るとそれだけ赤字が拡大することになり、区内の民間保育園でも重大な課題となっています。国に対して公定価格の大幅引き上げと定数に対する公定価格制度への改善が求められます。区としても、定数通り運営費を保障することが必要です。

　ちょこっと通園事業は実績見合いで補助されるため、どれだけ経営の安定につながるかは見通せません。区として、未充足加算等で経営の安定を支援すべきです。

　また、モデル実施の保育園では、子どもとの関係をつくることが困難との課題が明らかになっています。子どもの育ちを最優先に運用すべきです。

 

補正予算に反対する理由は、物価高騰によって区民のくらしや営業がますます大変なときに、65億円もの繰越金を財政調整基金に積み増すことは許されない

　今回の補正予算は、総額76億４３１５万１千円の85％にあたる65億円を財政調整基金に積み増すものです。その結果、財政調整基金は総額６７２億円になり、今年度予算の特別区税収入を上回ることになります。都市整備基金との合計では、１５８６億円です。

　いま、お米をはじめとした食料品の値上げなどの物価高騰によって、区民のくらしや営業はかつてなく深刻になっています。わが党区議団のアンケートは71％が「生活が苦しい」と答えており、「年金が増えないなかで、食事の回数を減らすしかない」「貯金がいつまでもつか。くらしに希望が持てない」「お祭りでも、買い物はしない」「賃上げは望めず、仕事も不安定なので先行きが不安」など、切実な声がたくさん寄せられています。

　区政の役割は、区民のくらしや福祉を守ることです。新宿区では、国の低所得世帯への給付金や子ども加算に上乗せして区独自の給付金を支給、板橋区では障がい者福祉施設に対して物価高騰対策支援金を支給し、墨田区では、原油価格・物価高騰等緊急対策資金を金利ゼロで融資するなど、多くの自治体で、独自の支援を実施しています。

　ところが、この間、困っている区民や中小業者に行き届く区独自の物価高騰対策は実施していません。区長は、ハチペイで支援しているといいますが、私の地元の魚屋さんや八百屋さん、豆腐屋さんなどの小売店、地元の高齢者のみなさんも多くはハチペイを利用しておらず、本当に困っている区民や中小業者への支援とはなっていません。そもそも昨年度の繰越金は、区民税が当初予算の５４１億円から６１６億円に75億円も増えているのに、区民の願いに背を向け区独自の物価高騰対策を実施しなかった結果です。しかも、今年度は、１億５０００万円もの敬老祝い金の削減を押し付け、国保料や介護保険料の値上げも強行し、さらに区民施設の使用料まで値上げしようとしています。65億円あれば、これらの削減や値上げを中止し、さらに独自の物価高騰対策を実施することもできます。

　区民のくらしの悲鳴を一顧だにせず、65億円もの繰越金を財政調整基金に積み増すことは到底認められません。困っている区民や中小業者に行き届く物価高騰対策を直ちに実施すべきです。

　以上反対討論とします。

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