第４回区議会定例会・・・いがらし議員の代表質問⑵

独自の物価高騰対策、公共施設使用料の上げ撤回を

11月22日からはじまった第４回区議会定例会の本会議２日目、日本共産党区議団から、いがらし千代子区議会議員が、長谷部区長、伊藤教育長に対して代表質問をおこないました。

今号では、五十嵐議員の代表質問から「来年度予算編成について」の質問の一部と区長答弁をご紹介します。(質問、答弁とも要旨)

 

⑴くらしと営業・福祉・教育優先の予算編成について

　日本共産党区議団が夏から行っているアンケートでは、71％が「生活が苦しい」と回答。実際労働者の実質賃金は24か月連続マイナス、年金も引き下げられたままで、子育て世帯や高齢者からは「区民のくらしを応援してほしい」との声が上がっています。

　ところが区長は、国民健康保険料は今年で20年連続値上げ、介護保険料も後期高齢者医療保険料も全て値上げし、さらに奨学金制度の廃止、敬老祝い金の削減などで、区民への負担増と福祉・教育の切り捨てを進めています。

　一方で、区民の意見も聞かず玉川上水旧水路緑道整備には総額１１３億円、渋谷駅周辺再開発には52億円を投入しようとしています。

　区長は物価高騰対策など区独自の支援はほとんど行わず、増えた税収は基金に積み増してきました。その結果今年９月の基金総額は１５２２億円となり区長就任時の２倍以上に増えています。コロナ禍に、品川区は１３５億円の基金を取り崩して区民一人に３万円、子供に５万円の給付金を、千代田区も全区民に一人10万円を支給したのをはじめ、多くの区が独自財源を使って区民のくらしを支援しています。渋谷区も来年度の予算編成は、税金の使い方を改め、区民の負担増をやめて、くらしと営業、福祉、教育を優先にし、物価対策など緊急財源には基金も活用することを求めます。区長に伺います。

区長答弁

予算編成方針でお示しした通り、子育て・教育環境の整備や超高齢化社会への対応むなど、各分野の施策に取り組み、基本構想の実現を着実に進めていく考えです。

⑵物価高騰対策として区民への直接支援を

　今年10月の米の価格が前年同月比で57％の値上がりとなり「一つの弁当を夫婦二人で食べている」の声や、一人親家庭の85％の親が食事を抜くと答えています。国は３万円の給付金支給を検討していますが、全く足りません。渋谷区独自に低所得者に対する物価高騰対策助成金を支給すべきです。区長に伺います。

　また、コメ屋さんは「新米の仕入れ値は60Ｋｇで１万円も上がっている。そのまま売値を上げられず利益が１割以上も減っている」と訴えています。

　物価高騰が転嫁できず赤字となっている中小業者への物価高騰対策助成金と、ゼロゼロ融資の借り換えができるよう保証料を区が負担し、年末年始の資金繰りを支援すべきです。区長に伺います。

　今議会の補正予算で、ハチペイの追加実施分４億４５００万円が提案されていますが利用できる店舗は10月末現在４０８２軒、区民認証者は４万６８２４人で全区民の約20％にすぎません。スマホを使わない高齢者やハチペイを使っていない商店には支援になりません。こうした高齢者や商店への物価対策をどうするのか、誰でも利用できるクーポン券などを発行すべきです。区長に伺います。

区長答弁

低所得者の支援ですが、国や都がすでに行っており、区独自で物価高騰対策を行う考えはない。

中小業者支援ですが、国や都の制度について案内するほか、区独自に無利子の融資斡旋制度を実施している。緊急助成金やゼロゼロ融資の切り替え保証料を区が負担する考えはない。

ハチペイは加入店も高齢者の利用も伸びている。様々な課題がある紙の商品券を発行する考えはない。

⑶公共施設使用料の値上げについて

　今議会には、区民会館、地域交流センター、リフレッシュ氷川、スポーツ施設、社会教育館、学校温水プールなど１３条例で規定されている公共施設の使用料値上げが提案されています。

　例えばせせらぎの会議室Ａの午前中は、現在の１８００円から２７００円で９００円の値上げ。美竹の丘は午前中の多目的室が３０００円から４５００円で１５００円、プールは大人４００円から６００円とそれぞれ50％もの値上げです。

　値上げ理由を「受益者負担の適正化による公平性の確保」としていますが、地方自治法第２４４条は、公共施設は区民の福祉を増進するための施設であり誰でも利用できるユニバーサルサービスが求められている、と定めています。施設利用料を値上げすれば利用できなくなる人を生み出すことになり、これは公共施設の在り方を否定し、区民の福祉増進に反します。区長に伺います。

　この10年間だけでも消費税10％増税と物価高騰で労働者の実質賃金は年収で４０４万円から３７１万円に33万円も減少し、暮らしが一層厳しくなっているところに施設利用料を値上げすることは許されません。

　杉並区は、施設使用料を今年度から値上げする予定で、昨年２月に区民に使用料見直しについてアンケートを行った結果、「物価高騰が続く状況を鑑み、使用料を据え置く」と値上げをやめました。渋谷区はアンケートもやらず区民のくらしの実態も見ずに値上げを押し付けることは断じて認められません。値上げは撤回すべきです。区長に伺います。

区長答弁　

受益者負担の適正化による負担の公平性の確保、算定方法の明確化の観点から適正な見直しを行うため統一的な算定基準を策定。激変緩和措置を講じ、各施設条例の趣旨に鑑み減免制度を維持するなど配慮をしており、公共施設のあり方を否定するようなものではない。今回の改正で、使用料が上がる施設もあれば、下がる施設もある。

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