区議会第１回定例会・・・田中まさや幹事長の代表質問⑧

安心して住み続けられる渋谷へ～公営住宅増設、家賃助成拡充を

都内の新築マンションの平均購入価格は１億円を超えたと報道されています。その一方で、地価や物価の高騰とともに家賃の値上がりで、ますます住宅の確保が困難になっており、地価の高い渋谷区では、より深刻です。

区議会第１回定例会本会議の日本共産党としての代表質問で、私、田中まさやは、長谷部区長に対して、「住まいは人権」の立場で、公営住宅の増設や家賃補助の拡充について質問しました。

今号では、私の代表質問の当該部分と区長答弁の要旨をご紹介します。(棒線部分が質問)

２３区の賃貸物件の平均賃料

●シングル向け･･･１１万６千円

●ファミリー向け･･･約２３万円

(ライフルホーム調査)

20～24歳の給与に対する負担率：３３％

(田村智子委員長の国会質問より)

 

⑴区営住宅増設、借上げ高齢者住宅の整備について

　地域の方から、「住まい」の確保についての相談が絶えません。都営住宅や区営住宅などの公営住宅に応募しても「宝くじに当たるようなもの」、民間賃貸住宅も高額で、高齢者や障がい者は敬遠されています。

　都に対して、「住まいは人権」との立場で、都営住宅の新規増設を求めるべきです。区としても、区営住宅を増設すべきです。

　区は、笹塚と本町の借上げ高齢者住宅19戸を廃止しようとしていますが、代替の高齢者住宅は確保していません。引き続き、高齢者住宅として借上げるとともに、増設すべきです。また、高齢者の家賃補助制度は、借り換えだけでなく拡充すべきです。

⑵若者、ファミリー世帯への家賃助成について

　地域の若者から、「単身のワンルームマンションの相場は12万円程度、手取り月20万円前後では親から独立することもできず、結婚して家庭を持つこともできない」との声が寄せられています。30年前は、若者単身世帯やファミリー世帯の家賃助成があったので、渋谷に住み続けることができました。区内に住む若者やファミリー世帯を対象にした家賃補助制度を復活・拡充すべきです。

長谷部区長答弁

　都営住宅の増設については、貴会派の都議会議員もいらっしゃる都政の場で議論すべきであり、私から要望する考えはありません。

区営住宅の増設については、国が平成18年に住宅建設法を廃止、住生活基本法を制定し、住宅ストックが充足したことで、既存ストック活用による良質な住宅の供給へと方向転換しています。本区の住宅マスタープランにおいても、既存の区営住宅の建替えによる複合施設化の方針を示しており、増設などの拡充ではなく、複合施設化を含めた同規模での建替えを行うこととしているため、区営住宅の増設を行う考えはありません。

借り上げ高齢者住宅の代替については、地域人材住宅を転用して確保しており、新たに借上げを行う考えはありません。

高齢者の家賃補助については、本区の住宅マスタープランにおいて、民間賃貸住宅への居住支援の強化を示しており、居住支援協議会等を活用して、高齢者を含めた住宅確保要配慮者への様々な支援策を推進していることから、家賃補助を拡充する考えはありません。

次に、若者、ファミリー世帯への家賃補助については、現在の家賃補助は、特に家賃の支払いに困窮することの多い高齢者やひとり親世帯等が立ち退きを求められた場合を対象に実施しています。

家賃補助は、対象者の所得や住宅困窮度に応じて実施すべきものであるため、若者単身、ファミリー世帯向けの家賃補助を復活する考えはありません。

 

日本共産党は、東京都政で実現に全力！

“住まいは人権”～住宅費負担の軽減、住み続けられる東京に

●民間借家の約４割―１００万世帯に、月１万円の家賃補助を

当面３年間、東京の民間借家２７０万世帯の約４割に相当する１００万世帯規模で行い、子育て世帯、若者、学生、高齢者、シングル女性をはじめ、家賃値上がりで苦しんでいる幅広い世帯を支援

●東京都住宅供給公社による公的住宅の供給を再開し、勤労者、ファミリー、シングルなど多様な人たちが住み続けられる公共住宅（東京社会住宅）を１０年間で５万戸供給

●都営住宅の新規建設の再開、「借り上げ都営住宅」などにより１０年間で１０万戸増

●価格高騰を招いた規制緩和を抜本的に見直し、住宅投機を規制

区政リポート2025.5.16