区議会第１回定例会・・・田中まさや幹事長の代表質問⑤

義務教育、保護者負担ゼロ、子育て支援充実求める

教育費の負担軽減や子育て支援の充実は、保護者の強い願いです。区議会第１回定例会の代表質問で、私、田中まさやは、義務教育の保護者負担ゼロや給付制奨学金の創設、子育て・保育の充実を区長に求めました。

今号では、当該部分の質問と区長答弁をご紹介します。(棒線は、田中議員の質問部分)

教育費負担の軽減を

　保護者は「給料が物価に追い付かず、食費を削っている」と訴えています。

①品川区では、「社会全体で子どもと子育てを支える」として、来年度から約１億円で修学旅行費用について７万５０００円を上限に助成し、１億３５５８万円で中学生の標準服購入費をそれぞれ無償化します。葛飾区でも、移動教室や臨海学校、副教材の一部を無償化します。本区でも、税収増のほんの一部を活用して、修学旅行費や移動教室、副教材、標準服を無償化すべきです。

②新宿区など、学校給食無償化を、すべての義務教育の子どもに広げる自治体が増えています。本区でも、区内在住で、私立、国立やフリースクールに通う子ども、不登校児も含めて、区立の学校給食費相当額を助成すべきです。

区長答弁　①すべての家庭で一律に無償化することは慎重に検討すべき。既に就学援助で負担軽減を行っているので無償化の考えはない。②現時点で区内在住者に給食費相当額を支給する考えはない。

義務教育の主な保護者負担

<小学校＞

・移動教室　　　　約２万３千円

・学用品(高学年)　約１万８千円

＜中学校＞

・標準服　　　　　約６万円

・修学旅行　　　　約７万２千円

・副教材　　　　　約３万５千円

 

修学旅行・移動教室、教材費無償化…足立区も実施で、5区に広がる

足立区では、日本共産党区議団の提案をきっかけに、急きょ25年度予算に、修学旅行費・移動教室、補助教材を無償にし、さらに26年度の小・中新1年生全員に、ランドセルや標準服などの購入のため１人１０万円の入学準備金の支給を盛り込みました。

 

給付制奨学金の創設を

　国公私立大学の４割が、来年度の授業料値上げを実施あるいは検討しており、「志望校を変える」「進学を断念せざるを得ない」など深刻な影響が出ています。これに対して、全国１１７大学の学生が値上げ反対の国会要請をおこないました。

①来年度の大学授業料値上げを止めるために、国に対して緊急に１０００億円の助成を実施するとともに、ＯＥＣＤで最低水準の教育予算を抜本的に増額し、学費を値下げし、ゼロへ向かうよう、求めるべきです。

②足立区に続いて品川区でも、所得制限を設けない給付制奨学金を創設します。本区でも、区内在住の高校生、大学生等に対する給付制の奨学金を創設すべきです。廃止した奨学資金貸付制度で現在返済している者の返済は免除すべきです。

区長答弁　①その考えはない。②給付制の制度新設は、限られた財源のなかで区が担うべきか、国や都の動向を注視して見極める。返済免除の考えはない。

小学校の早朝保育を

　小学校新１年生の保護者から、「入学後は８時以降に校門が開くまで保護者が付き添わなければならず、遅刻するので仕事をやめなければならない」との声が寄せられています。品川区では、７時30分から、体育館や図書室等で各校に応じた「居場所」を設置し、見守りと朝食支援を実施します。本区でも実施すべきです。

区長答弁　朝の居場所づくりは社会的に解決すべき課題。他自治体の事例研究など導入の必要性を検討する。

 

子育て・保育について

⑴出産費用の負担を無料に

　出産にかかる費用は、都内でも70万円前後が平均です。現在の出産育児一時金50万円に区が10万円増額しても、自己負担が生じます。港区は、最大81万円まで助成しています。本区も港区なみに引き上げるべきです。

区長答弁　国が保険適用を検討中なので注視する。現状で引き上げる考えはない。

 

⑵保育配置基準引き上げを

　保育士配置基準の引き上げは、保育士の負担を軽減し、子どもたちにきめ細やかなケアを可能にします。また４・５歳児を中心に定員割れで経営が悪化している民間保育園の支援にもつ

ながり一石三鳥です。埼玉県富士見市や横浜市など多くの自治体でも独自に引き上げています。区長に、保育士配置基準の引き上げの重要性についての認識を、伺います。

定員に空きがある区立保育園の４．５歳児から、保育士配置基準を20対１に引き上げるとともに、区独自に保育士配置基準を引き上げ、民間の保育園にはそのための助成をすべきです。

区長答弁　国が行うもの。区独自での基準見直しや助成の考えはない。

⑶保育士の処遇改善を

　保育士の平均給与は「全産業平均」より月７万円低い水準です。国に対して、子どもの人格形成に責任を持つ専門職にふさわしく処遇を改善し、経験年数に応じて賃金を引き上げる公定価格に改善するよう求めるべきです。江戸川区や大田区などは、家賃補助に加えて、賃金助成をしています。区として、保育士の賃金引き上げの助成を行い、保育士確保の財政支援を行うべきです。

区長答弁　国が適切に見直しており、国に改善を求める考えはなく、区として賃金引き上げの助成を行う考えもない。

区政リポート2025.4.11