区議会第２回定例会・・・牛尾まさみ区議団長の代表質問②

国に消費税減税、賃上げ求め、区独自の物価高騰対策を

物価高騰やお米の値上がりで生活苦が深刻ななかで、くらしを守る政治の責任が問われています。区議会第２回定例会の代表質問で、牛尾まさみ議員は、区民に最も身近な自治体の長として、物価高騰からくらしを守る対策を国や都に求めるとともに、区独自にも実施するよう求めました。本会議の質問で、物価高騰対策を求めたのは、日本共産党区議団だけでした。

今号では、代表質問の「物価高騰対策について」の質問と長谷部区長答弁の概要について掲載します。

２．物価高騰対策について

　日本共産党のくらしの要求アンケートには、異常な物価高騰で区民も「米が２倍になり食費が跳ね上がった」「年金が２か月持たない」などと答え、暮らしは深刻です。日本共産党は４月１７日、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を発表し、消費税を緊急に５％に引き下げる、物価高騰に負けない賃上げと減らない年金、医療・介護の経営危機・基盤崩壊をくいとめ、ケア労働者の賃上げを図ることを提案しました。

⑴消費税の減税を

　消費税減税は、どの世論調査でも７割以上の国民が求めており、国政の一大焦点となっています。一律５％にすれば、１世帯で12万円の減税となり、インボイスの廃止も一体にでき、最も効果的です。

　問題は、財源をどうするかにあります。日本共産党は大企業や富裕層への減税と優遇を見直して15兆円の財源を作ると提案しています。赤字国債でまかなうのは、毎年巨額の借金を増やして国の財政と通貨の信頼を失わせ、インフレを招きかねず、責任ある財源論とは言えません。

　区長は物価高騰対策として消費税減税が効果的と考えているのか、また、７割の国民の願いを受け止め、国に対し消費税減税を求めるべきと考えます。

区長答弁　消費税は社会保障の財源であると認識している。消費税減税については国政の場で議論すべきで、国の総合的な税・財政運営に関わる問題なので、国に求める考えはない。

⑵賃金の引き上げを

　日本では、実質賃金の低下が物価高騰をいっそう深刻にしており、政治の力で賃上げすることが必要です。日本共産党は、大企業の増えた内部留保に時限的な課税をして中小企業の賃上げ支援に回すことと一体に、最低賃金を１５００円に引き上げ、１７００円をめざすことを提案しています。

　賃上げ支援は自治体でも、岩手、徳島、奈良、群馬の４県が実施しています。日本共産党は東京都に対し、中小企業への年12万円の賃上げ支援を20万人規模で行うことを求めています。

　国や都に対し、中小企業への賃上げ支援を求めるとともに、区としても小規模、零細事業者に行うべきです。また、公契約条例の労働報酬下限額を１４２６円にしましたが、さらに引き上げ、対象は、５千万円以上の工事契約と２千万円以上の委託契約、全ての指定管理に拡大すべきです。

区長答弁　国や都は賃金引上げに向けた取組を実施しているので、追加で要望する考えはないが、事業者等から問い合わせがあった場合には、この取り組みを案内する。また、今年度から人件費高騰の影響を受けている中小企業を対象に、区独自の無利子融資あっせん事業として緊急中小企業支援資金を開始した。

公契約条例については、本年度の労働報酬審議会の議論を踏まえたうえで、適切に判断する。対象拡大については、中小企業の負担増などの課題があることから、現在、拡大する考えはない。

⑵区民生活への支援を

　今、物価高騰からくらしと営業を守ることは、区政の最大の課題です。ところが、今議会に提案されている補正予算には、物価高騰対策は全くありません。区長は、区民生活を支える区政の役割について、どう認識しているのか伺います。

　当初予算で約50億円も増額が見込まれる区民税は、区民への直接支援に使うべきです。ハチペイのポイント還元は４分の１の区民しか利用できず、困っている区民全体に届きません。

　千代田区では、区民一人当たり５０００円のクーポン券を配布し、足立区ではペイペイでのポイント還元は利用できる区民が限定されるため、商品券を購入してもらう方式に変更しています。

　東京都に対し、給付金の実施を求めるとともに、区独自にすべての困っている区民に行き届くよう、低所得世帯への給付金支給、クーポン券の配布、紙の商品券方式や、中小事業者への燃料費・原材料費高騰への支援を行うべきです。

　国保料、後期高齢者医療保険料については、保険者の東京都や広域連合に対し、３万円の引き下げを求め、18歳までの子どもの保険料は、都に無料化を求め、区としても実施すべきです。

区長答弁　区民生活を支える区政の役割については、当然大事な役割を担っていると認識しており、今年度当初予算が区民生活の支援にしっかり取り組む予算となっている。

　低所得者への給付金支給については、現在国の制度で令和６年度非課税世帯と均等割のみ世帯に給付をしており、新たな給付やクーポン券等の配布の考えはない。中小企業への燃料費や原材料費高騰への支援は、無利子の融資あっせん事業は、物価高騰等の影響を受ける事業者も対象にしている。

区政リポート2025.6.13