区議会第２回定例会・日本共産党の代表質問③

緑道整備など、トップダウン、開発優先改めよ

第２回区議会定例会の本会議で、日本共産党区議団の牛尾まさみ団長は、代表質問で区長の政治姿勢について質しました。

本号では、当該部分の質問と長谷部区長答弁(どちらも要旨)をご紹介します。

トップダウンの政治手法

　今定例会には、玉川上水旧水路緑道再整備工事（その４）として、幡ヶ谷緑道の相生橋から西原緑道の美寿々橋の間の工事契約議案が提出されています。また、今年度に大山、幡ヶ谷、西原、初台緑道のすべての区間で工事契約を行うとしています。

　緑道再整備について、ある商店主は、「１２３億も税金をつぎ込むより、商店街が負担している70万円の街路灯電気代を全額補助すべきだ」と怒っています。区長は住民のみなさんに整備後の緑道を見てもらうと言って笹塚、大山緑道の工事を進め、第１回定例会のわが党の質問に、「住民の皆様のご意見を伺いながら設計を進める」と答弁しました。しかし、最初の工事完了後の３月27日に行われた第11回ササハタハツ会議の説明会でも、反対の声が圧倒的多数だったのに、区長は、このまま進めていくと冷たく言い放ちました。住民の多数が反対したことを、区長はどう受け止めているのか、伺います。

　区が進めている緑道再整備は、テラゾの舗装材やベンチの採用、高価な整備費、緑道内へのファームの設置など、区長が固執する計画を、住民無視で強行するもので認められません。今定例会に提出している「その４」の契約議案は取り下げ、住民の意見を尊重して、今の緑道を生かした維持管理を行うべきです。

開発優先の姿勢

　渋谷駅街区北側自由通路の整備は、２０１０年(平成２２年)に事業認可された、渋谷駅街区土地区画整理事業の一部としてすすめられてきました。自由通路の整備費67億７千万円のうち区の補助額は40億円で、当時の区長は、これ以上の負担はないと言っていました。日本共産党区議団は、この事業はＪＲなどの負担で行うべきだとして、予算の削除を求めてきました。

　24年度の予算審議で区は、すでに39億２５００万円余が投入されたと答弁し、予算計上された５億１２００万円を加えると、当初の40億円を超えることになり、事業計画変更から２年以上もたった昨年６月に、整備費が87億５千万円、補助額が52億円に増えたことを報告しました。これでは、隠ぺいしたと言われても仕方ありません。区の負担額はさらに増額されますが、一体いくらになるのか、また、税金投入はやめるべきと考えますが、見解を伺います。

　渋谷区はこれまで、税金投入や容積率の緩和、区道廃止などの便宜を図り、開発優先のまちづくりを進めてきました。一方で、区民には、敬老金の削減や施設使用料の値上げ、奨学金の廃止など負担を増やし、くらしを支える施策を後退させてきました。

　地方自治体の役割は、何よりも住民福祉の向上にあります。開発優先をやめ、住民のくらし第一に改めるべきです。区長の見解を伺います。

区長答弁　緑道整備については、検討段階から対話や議論を重ねて、多くの賛同を得ながら進めているので、事業をやめる考えも契約議案を取り下げる考えもありません。

　渋谷駅北側自由通路整備については、国の要綱に基づき必要な経費を負担している。東西をつなぐ円滑で快適な歩行者ネットワークを実現する子公共性の高い事業なので、引き続き整備を進める。

　予算は福祉向上にしっかり取り組む予算となっている。

区政リポート2025.6.27