区議会第２回定例会・日本共産党の一般質問①

選択的夫婦別姓制度などジェンダー平等の推進を

先の総選挙で、自民・公明政権が衆議院で過半数割れとなるなかで、高額療養費の負担上限の引き上げを凍結させ、企業・団体献金の禁止も国会で議論されるなど、国民の願いで政治を動かす状況が生まれました。こうしたなかで、選択的夫婦別姓制度法案も国会で審議されました。

第２回区議会定例会の本会議で、日本共産党区議団のいがらし千代子議員は、一般質問でジェンダー平等の推進について区長に質しました。

本号では、当該部分の質問と長谷部区長答弁(どちらも要旨)をご紹介します。

選択的夫婦別姓と同性婚について

　選択的夫婦別姓制度については、昨日から３党提案の民法改正案の質疑が始まり今国会での成立を求める声が日増しに増え、提出された「選択的夫婦別姓を直ちに導入することを求める請願署名」の紹介議員も１１６人に広がりました。名前は人権です。結婚して同じ姓になりたいという人も、別姓がいい人もいます。大切なのは選ぶことができる自由が保障されることです。しかし実際は結婚後どちらか一方の姓を選ぶことを法律で定めているために、女性の９割以上が姓を変え、「存在を否定されているようだ」「旧姓の時に挙げた成果が姓を変えたために認められない」などの困難を訴えるとともに、一般社団法人「あすには」の調査では、推計58万７千人の事実婚の人たちが法律婚を待っています。

　また同性婚を国に求めていた裁判は、五つの高裁すべてが同性婚を認めないことは憲法の「法の下の平等」「個人の尊厳と両性の平等」等に反するとして同性婚を認めました。

　渋谷区は昨年、すべての人権を保障するための「渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例」を制定しました。

　区長は同性婚と選択的夫婦別姓が認められず苦しむ人たちがいる実態についてどのように受け止めているのか伺います。また一刻も早く選択的夫婦別姓と、性別にとらわれない「婚姻の平等」の法制化に進むよう国に求める必要があると考えます。区長の所見を伺います。

長谷部区長答弁

　同性婚や選択的夫婦別姓が認められず苦しんでいる実態は重く受け止めており、選択的夫婦別姓や同性婚は早く実現すべきと考える。

 

パートナーシップ制度の改善について

　パートナーシップ制度にファミリーシップ制度を導入することについて、この間わが党の質問に区長は、検討するとの答弁をしていましたが、どのように検討がされたのか、早急にファミリーシップ制度を導入すべきと考えます。区長の所見を伺います。

　また、都のパートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策は、渋谷区は３事業しかありませんが、他の自治体では区営住宅や特養ホーム等の入居等をはじめ・子育て・福祉・医療・その他の分野で利用でき、北区では37事業に利用されています。当区でも利用できる施策をふやすべきです。区長に伺います。

長谷部区長答弁

　ファミリーシップ宣誓制度については、他の自治体も参考に検討している。

都のパートナーシップ宣誓制度の利用可能な施策については、都の制度を利用しなくても同様の施策を利用できる事業も多くある。

すべての公共施設に生理用品の設置を

　「生理の貧困」に係る取り組みを実施している自治体は、内閣府が２月に発表した調査によると９２６自治体に広がっています。庁舎トイレに設置している自治体は東京都・群馬県・横浜市・熊本市など１２１自治体に上っています。渋谷区の庁舎トイレ等への配布を求めた私の質問に区長は検討すると答弁されましたが設置されていません。なぜ設置されないのか伺います。

　学校トイレへの設置も東京都が全都立高校に設置しているのをはじめ全小中学校に設置している自治体は２９５市区町村となっていますが、渋谷区では一部の学校にしか設置していません。また、トイレに設置していない学校は設置している学校の半分しか利用されていません。性や生殖に対する必要な医療やケアが受けられることは「人権」として保障されなければなりません。必要な子どもたちがいつでも安心して利用できるようにすべきです。「子どもの人権を守る」立場から全小中学校のトイレに設置できるよう支援すべきと考えます。区長に伺います。

長谷部区長答弁

　庁舎の生理用品の無償配置については、他の自治体の例も参考に検討している。

　学校は、実態に応じて適切に運用する。

区政リポート2025.7.4