区議会第３回定例会・田中まさや幹事長の代表質問④

幡ヶ谷社教館の存続と代替施設の確保、民泊規制を

区議会第３回定例会本会議での日本共産党区議団の代表質問で、私は、「まちづくり」について、地元要求でもある「幡ヶ谷社会教育館の存続」と「民泊」について、長谷部区長の姿勢を質しました。

今号では、私の質問と長谷部区長答弁をご紹介します。(質問、答弁とも要旨)

幡ヶ谷社会教育館と旧都営幡ヶ谷原町住宅の一体整備について

質問　区が実施した、地域団体との意見交換や社会教育館利用者などへのアンケートには、社会教育館の存続・建替え期間中の代替施設の確保、高齢者施設の整備を求める声とともに高層化反対の声も出されています。

現在の都と区の協議の進捗状況と区の構想について明らかにすべきです。住民の声にこたえて高層化はやめ、高齢者施設を整備すべきです。区長に伺います。

区の方針では、社会教育館は建て替えに際して社会教育を目的としないコミュニティセンターに変えるとしています。

社会教育法第３条は、国や区に対して、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営により、文化的教養を高め得るような環境を整備することを求めています。しかし区は、各社会教育館の社会教育主事を廃止し、運営を委託に変え、区の責務を後退させてきました。さらに、社会教育館を廃止することは許されません。区長は、幡ヶ谷社会教育館の存続を明言すべきです。地域の社会教育活動の推進のために、区の社会教育主事を配置すべきです。

また、旧本町区民施設跡地などを活用して、建替え期間中の代替施設を確保すべきです。区長に伺います。

区長答弁 この事業は、都との共同事業であり、都との調整を進めている。区施設の機能や区分所有建物である都営住宅等の全体像は今後お示しする。(下表参照)

幡ヶ谷社会教育館の建替え後の区施設では、現利用者の活動が継続できるよう諸室の機能を確保・充実するとともに、より多くの区民が生涯学習のサービスを利用できるようにしたいと考えている。現在は基本計画を策定している段階であり、体制等は今後検討していく。

また建替え期間中の利用者の活動継続については、取り得る対応を検討していく。

住宅密集地域や文教地区での民泊規制について

質問　民泊被害が住民のくらしを脅かしています。幡ヶ谷３丁目の方は、隣に建ったマンション１棟すべてが民泊となり、「閑静な住宅地なのに、集団での喫煙、たばこのポイ捨て、夜間の騒音など、平穏な暮らしができない」、「警察や保健所に言っても効果がない」と怒りの声を上げています。こうした声は、区内全域に広がっています。

わが党区議団は、２０１８年の民泊条例制定に際して、生活環境の悪化や苦情やトラブルに対して区が責任を持てないなどとして反対しました。この時点ですでに、大田区などは住居専用地域や文教地区での民泊営業を認めない条例を制定していました。

監視員を増員して住民の苦情に対して親身に対応するとともに、騒音やたばこのポイ捨てなどには警察とも連携して厳しく取り締まるとともに、今からでも、住宅密集地域や文教地区での民泊営業を認めないよう条例を改正すべきです。

区長答弁 住居専用地域や文教地区での民泊規制については、騒音やごみ出し等の苦情は国も寄せられています。警察出身の職員２名配置し、事業者への指導を適切に行っている。

また、区内３警察と住宅民泊事業の適正な運営を確保するための協力連携に関する協定を締結し、情報の共有を行っている。

民泊については適切に対応しており、居住専用地域や文教地区での民泊事業を認めないよう条例を改正する予定はない。

区政リポート2025.10.31hp用