区議会第３回定例会始まる(10月16日迄)・・・田中まさや幹事長の代表質問①

消費税減税、反核・平和、差別と分断許さない共生社会の実現を

区議会第３回定例会が、９月17日から始まりました。私は本会議２日目の18日に、日本共産党区議団として長谷部区長に対する代表質問をおこないました。

今号では、質問の冒頭と「くらし、平和、共生社会について」の質問と答弁の要旨をご紹介します。

　物価高騰に無為無策、金権腐敗に無反省の自公政権は、衆議院に続き参議院でも過半数割となりました。日本共産党は、財界優先、アメリカ言いなりの自民党政治の抜本的転換とともに、差別と分断を許さず、くらし、平和、民主主義を擁護・発展させる国民的・民主的共同を広げるために力をつくします。

１．くらし、平和、共生社会について

⑴消費税減税について

質問　物価高騰でくらしや営業はますます大変になっています。今年10月までの食品、日用品の値上げは１万４４０９品目と昨年を上回っています。一方、賃上げも年金も物価高騰に追い付いていません。８月の世論調査では、消費税の減税・廃止を求める声が７割に達しています。

　消費税の一律５％減税の財源は、もうかっている大企業・大金持ち優遇の不公平をただすことで確保できます。

　国に対して、消費税５％減税と中小零細業者いじめのインボイス廃止を求めるべきです。

区長答弁　国政で議論すべきで、廃止を求める考えはない。

⑵平和と核兵器廃絶

質問　石破政権はアメリカ言いなりに５年間で43兆円の大軍拡を進めており、来年度の軍事費の概算要求は８兆８千億円と文教予算の倍に達します。さらにトランプ大統領はＧＤＰ比３．５％以上、年間21兆円の軍拡を求めており、これが実行されれば、くらしの予算の破壊的削減や途方もない大増税は必至です。大軍拡は軍拡競争に発展し、戦争の危険を増大するだけです。

　政府に対して、アメリカ言いなりの大軍拡をきっぱり拒否し、対話と外交による平和の創出へと転換するよう求めるべきです。

区長答弁　外交等の問題は、国政の場で議論すべきで、求める考えはない。

質問　被爆80年の今年、核兵器廃絶の世論と運動を広げることが求められます。核兵器廃絶の最大の障害になっている「核抑止」論について、広島、長崎両市長は平和祈念式典で、「核抑止」論は核兵器の非人道性の告発とは両立せず、安全保障の面でも、「核抑止が失敗する可能性がある」と指摘しているように、核抑止という考えは成り立たちません

質問　区長が今年の原水爆禁止世界大会にメッセージを送ったことは、多くの区民の期待に応えるものでした。さらに進んで、政府に対して、アメリカによる核抑止と決別して核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の運動の先頭に立つよう求めるべきです。

区長答弁　国が主体的に判断すべきで、政府に求める考えはない。

質問　また、平均年齢86歳となった被爆者の体験を継承し、核兵器廃絶の世論を区内でも広げるために、区として、被爆地に小中学生を派遣するとともに、若者平和会議を設置し、被爆体験を聞く会を区内各地で開催すべきです。

区長答弁　小中学生の派遣等は考えていないが、戦争の悲惨さや核兵器の非人道性について継承するとりくみを継続していく。

⑶差別と分断拒否し、共生社会の実現を

質問　先の参議院選挙で、日本人ファーストを標榜し、外国人による治安悪化、福祉悪用などと根拠もなく外国人差別をあおり、日本国憲法と民主主義を否定する勢力が拡大したことは重大です。全国知事会は「外国人は日本人と同じ生活者であり地域住民」「多文化共生社会の実現に国が責任を持つ」よう求めています。

　区長は、「渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例」の立場で、外国人等への差別やヘイトを許さず、すべての人の人権を尊重する社会を目指すときっぱり表明すべきです。

区長答弁　条例に基づき、共生社会の実現を目指している。差別や不当な言動は禁止事項として条例に規定しており、着実にとりくんでいく。

質問　区長が今年の原水爆禁止世界大会にメッセージを送ったことは、多くの区民の期待に応えるものでした。さらに進んで、政府に対して、アメリカによる核抑止と決別して核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の運動の先頭に立つよう求めるべきです。

区長答弁　国が主体的に判断すべきで、政府に求める考えはない。

質問　また、平均年齢86歳となった被爆者の体験を継承し、核兵器廃絶の世論を区内でも広げるために、区として、被爆地に小中学生を派遣するとともに、若者平和会議を設置し、被爆体験を聞く会を区内各地で開催すべきです。

区長答弁　小中学生の派遣等は考えていないが、戦争の悲惨さや核兵器の非人道性について継承するとりくみを継続していく。

⑶差別と分断拒否し、共生社会の実現を

質問　先の参議院選挙で、日本人ファーストを標榜し、外国人による治安悪化、福祉悪用などと根拠もなく外国人差別をあおり、日本国憲法と民主主義を否定する勢力が拡大したことは重大です。全国知事会は「外国人は日本人と同じ生活者であり地域住民」「多文化共生社会の実現に国が責任を持つ」よう求めています。

　区長は、「渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例」の立場で、外国人等への差別やヘイトを許さず、すべての人の人権を尊重する社会を目指すときっぱり表明すべきです。

区長答弁　条例に基づき、共生社会の実現を目指している。差別や不当な言動は禁止事項として条例に規定しており、着実にとりくんでいく。

 

田中まさや幹事長の代表質問の柱

1.くらし、平和、共生社会について

２.物価高騰対策と予算について

⑴くらしと営業の支援について

⑵賃金の引上げについて

⑶公契約条例について

⑷国保料について

３．まちづくりについて

⑴玉川上水旧水路緑道整備計画について

⑵オリンパス跡地再開発について

⑶幡ヶ谷社会教育館等の整備について

⑷民泊規制について

４.教育について

⑴「新しい学校づくり」整備方針について

⑵教育費負担の軽減について

⑶給付制奨学金の創設について

５.子育て・保育について

⑴子育て負担の軽減について

⑵保育について

６.気候危機と防災対策について

⑴気候危機対策の抜本的強化と家庭ごみの有料化について

⑵防災・熱中症対策について

以上

区政リポート2025.9.26