日本共産党区議団が、２０２６年度予算要望書提出

区民の願いこもった９３９項目、実現に全力

日本共産党区議団は10月31日、長谷部区長に対して「２０２６年度渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。

要望書は、「くらし・区政についてのアンケート」や地域から寄せていただいた声、区内団体からの要望をまとめたもので、「重点要望」37、部局への要望６６５、「地域要望」２３７の合計９３９項目にわたります。要望書では、緊急の物価高騰対策として、ため込んだ１５８１億円の基金を活用し、低所得世帯や子育て世帯、若者への区独自の給付金の支給、中小業者への燃料費等の助成、区民と商店街支援のため、だれもが使える紙のプレミアム商品券の発行やクーポン券の支給を。子育て世帯の負担軽減として、学用品や校外学習、修学旅行などを無償化、学校給食無償化を私立等にも拡大、給付制奨学金の創設、子育て世帯や若者への家賃補助の実施を求めました。また、区民が安心して暮らせるように、国民健康保険料の引き下げ、介護保険料・利用料の低所得者の負担軽減、75歳以上の住民税非課税世帯の医療費無料化、敬老金の復活を求めました。

２０２６年度予算要望書の重点要望(抜粋)

１．物価高騰対策として、低所得世帯と子育て、若者世帯に対して、区独自の現金給付を行うこと。

燃料費や原材料費の高騰の影響を大きく受ける区内中小業者に対し、区独自の支援を行うこと。政令で報酬が定められている介護事業者や障がい者施設、民間保育施設に対し、物価高騰に相当する支援を国に求めるとともに、区としても行うこと。

デジタル地域通貨を使わない区民と商店に、地元の商店街などで使えるプレミアム商品券やクーポン券を発行すること。

国に対し、ただちに消費税を５％に引き下げ、インボイスは廃止するよう求めること。

２．中小企業の賃上げ支援を行い、政治の責任で直ちに全国一律最低賃金１５００円以上を実現し、さらに１７００円を目指すよう求めること。また、人間らしい豊かな生活を保障するために、サービス残業の根絶と、賃上げとともに１日７時間週３５時間を目指して労働時間の短縮を求めること。区として、区内企業に賃金の底上げを要請し、零細業者が賃上げできるよう賃上げ助成金を支給すること。

公契約条例については、区の委託事業者や指定管理の適用範囲を拡大し、対象工事の請負金額を５０００万円に引き下げて、労働者の賃金を大幅に引き上げること。会計年度任用職員については、短時間職員も含め、賃金を大幅に引き上げること。

３．玉川上水旧水路緑道整備については、近隣住民の圧倒的多数が「工事の中止」を求めている。直ちに工事は中止し、テラゾ材の使用や農園の整備は撤回し、現状を活かして適切に維持・管理すること。

４．区立7号通り公園を付け替えて三井不動産レジデンシャルに便宜供与することは止め、現状で存続すること。隣接するオリンパス跡地の再開発については、広く住民説明会を開催し、住民の声にこたえるよう三井不動産レジデンシャルに求めること。

５．公園は、区民の憩いの場として誰もが安心して利用できるよう、遊具の整備、除草、樹木剪定などを適切に行えるよう、専門職員を配置し、予算を増額すること。トイレについては可能な限り男女別のトイレと誰でもトイレを整備するようにし、故障は直ちに修理するとともに清掃回数を増やして清潔に管理すること。公園連絡員を増やして全公園に配置すること。

公園を、企業の営利の場に変質させる指定管理や、パークＰＦＩ手法による整備はやめること。

６．民泊については、監視員を増員して住民の苦情に対して親身に対応するとともに、騒音やたばこのポイ捨てなどには警察とも連携して厳しく指導すること。住宅密集地域や文教地区での民泊営業を認めないよう条例を改正すること。

７．ハチ公バスは、減便や値上げせず現状通り運行するとともに、都のシルバーパスを利用できるようにすること。

８．敬老祝い金については、７５歳以上のすべての高齢者に支給すること。

９．避難所運営については早急にスフィア基準を達成し、すべての人のいのちと人権が守られるよう渋谷地域防災計画を抜本的に改定すること。

(以下略)　　※「予算要望書」全文は、区議団ホームページでご覧いただけます。

• 都営住宅入居者募集　11月4日～18日

[一般募集]

・３人以上：神宮前二丁目・１戸／幡ヶ谷三丁・２戸

・４人以上：幡ヶ谷三丁目・２戸

[事故物件]

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区政リポート2025.11.7