第１回定例会本会議で、田中まさや幹事長が代表質問②

予算は、大企業優先やめ、くらし、福祉、教育最優先、住民が主人公に

２月19日の第１回区議会定例会の本会議で、私、田中まさや幹事長は、長谷部区長、伊藤教育長に対して、日本共産党の代表質問をおこないました。今号では、「２０２６年度予算について」、区独自の物価高騰対策、区としての賃上げ対策等についての質問と区長答弁をご紹介します。(質問、答弁とも要旨)

２０２６年度予算について

⑴くらし、福祉、教育最優先、住民が主人公の予算へ

区民のくらしや中小業者の営業は、物価高騰の影響でますます深刻になっています。昨年秋のわが党区議団のアンケートでも74％が生活が「苦しい」と答えましたが、さらに実質賃金や年金は下がっています。

　ところが長谷部区長の新年度予算には、困っている区民や中小業者に直接届く物価高騰対策が何もないことは極めて重大です。そのうえ国保料や後期高齢者医療保険料の大幅値上げで追い打ちをかけることは許されません。

　また学校施設の統廃合と複合化、幡ヶ谷社会教育館の廃止や敬老館の民間委託など、区民の福祉・教育の切り捨てを押し付けていることは認められません。

　その一方、渋谷駅周辺再開発には17億円もの税金投入、スタートアップ企業支援に２億円など大企業が「稼ぐ」ことを最優先にし、玉川上水旧水路緑道再整備に１００億円以上を投入し、７号通り公園を事業者の便宜のために移設しようとしています。自治体本来の役割である福祉の増進を投げ出し、住民の声を聞かない「逆立ち」予算は認められません。

　予算のあり方を、２０２５年度１１０億円も増えた区税収入や１６３１億円の基金も活用して、物価高騰対策を実施し、負担増は中止すべきであり、大企業優先をやめて、くらし、福祉、教育最優先、住民が主人公に改めるべきです。

⑵区独自の物価高騰対策について

先の臨時会で決めた５０００円の現金給付だけでは不十分で、新年度予算に低所得者対策はありません。区民からは、「もっと支援を」との声が上がっています。ハチペイの区民認証は６万人で７割以上に恩恵はなく、特に低所得の高齢者や零細事業者には届きません。江戸川区では、非課税世帯３万円、均等割のみ世帯１万円を支給しています。新宿区では、だれでも購入でき、区商連加盟店ならどこでも使える紙の商品券を１５万冊発行、品川区でも発行します。

　本区も、住民税非課税世帯・均等割のみ世帯に１万円の現金給付、低所得世帯や零細事業者にも行き届く紙の商品券の支給、若者・子育て世帯への家賃助成を復活すべきです。

⑶区としての賃金の引上げ・公契約条例について

　東京商工リサーチの調査では、中小業者の倒産原因は、物価高騰が24.5％増、人件費の高騰が３倍と急増しており、人材確保のための賃上げで資金繰りが悪化しています。

　緊急に、中小業者への賃上げのための助成が必要です。岩手、茨城、群馬、奈良、徳島の各県に続いて、弘前市が賃上げ助成を始めました。荒川区は、中小企業に、年２％以上賃上げした中小業者に、設備投資補助を拡充しています。本区の賃上げの融資は、返済の負担増や借入のできない小規模事業者には利用できません。

　区として小規模事業者でも賃上げできるよう助成制度を創設すべきです。

　区が契約する事業で働く労働者の給料は、区の責任で引き上げられます。公契約対象事業者の範囲を、請負契約で１億円から５０００万円以上に、委託契約は２５０万円以上に引き下げ、すべての指定管理者に拡大すべきです。世田谷区は来年度の労働報酬下限額を１６１０円に引き上げました。本区でも１７００円以上に引き上げ、下限額の決定時期は他区なみに１月までに決定すべきです。伺います。

　また、下請事業者まで材料費と労務費を別にした見積書の作成を義務付け、支払い賃金や施工体制を把握するために２次下請け以降の実態調査をすべきです。区は、公契約条例の対象拡大について、事業者の事務負担の増加を理由に拒否していますが、区が負担に見合う支援をすべきです。

長谷部区長答弁

来年度予算は、暮らし、福祉、教育最優先、住民が主人公の予算になっている。具体例を挙げれば、区民生活、中小企業支援として、ハチペイをか要した各種キャンペーン等の実施、福祉は、議員から評価をいただいた施策以外にも、本町幼稚園跡地に障がい者福祉施設を開設する。また、「朝キッズ」の実施など教育や子育て環境の充実も図る予算。

物価高騰対策の低所得者対策についは、国の制度を活用して非課税世帯及び均等割のみ世帯への給付、中小業者には独自の無利子の融資あっせん制度を実施しており、新たな給付や紙の商品券を支給する考えはない。ハチペイ利用に際しては、高齢者へのサポートを丁寧に実施する。また、家賃助成は、対象者の所得や住宅困窮度に応じて実施すべきであるため、若者・子育て世帯への家賃助成は復活しない。

賃上げにかかわる支援については、国や都で支援策を案内するとともに、区では人件費高騰に対して、無利子の融資あっ旋を継続する。

公契約条例の対象範囲の拡大や下請事業者までの材料費と労務費別の見積り作成の義務付け、２次下請け事業者以降の実態調査の実施については、中小業者の事務的な負担増などの課題もあることから、現在拡大する考えも、区が負担する考えもない。

労働報酬下限額は、２月の国の公共工事設計労務単価の公表をふまえた上で、労働報酬審議会で条例の規定にのっとり諮問していく。

※再質問と答弁は略

区政リポート2026.3.13