２０２６年度渋谷区当初予算案が示される

介護・障がい者福祉施設職員に月１万円の賃上げ助成などが実現

渋谷区の２０２６年度当初予算が、２月３日プレス発表されました。

一般会計は25年度当初予算比で３．９％の増額で過去最大規模です。

区民の願いであり、日本共産党区議団が求めてきた介護・障がい者施設職員の賃上げのための助成が新たに計上され、障がい者の移動支援の対象拡大とガイドヘルパーの処遇改善が盛り込まれたことは、大きな成果です。

物価高騰に無為無策、財界戦略奉仕の大型開発、トップダウンの予算

新年度予算で最も求められたのは、物価高騰対策です。しかし、予算には、スマホを利用する人しかメリットのないハチペイに昨年同規模の19億円を計上しているだけで、困っている区民や中小業者に行き届く独自の支援はありません。また、国保料や後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、幡ヶ谷社会教育館の廃止や敬老館を民間委託するなど、区民福祉の切り捨てを押し付けています。

一方で、渋谷駅周辺再開発には18億円の税金投入、スタートアップ企業支援に２億円などこれまでの事業に加え負、「中学校の特色見直し」の名で、起業家、グローバル人材を育成するためのカリキュラムをつくるなど、財界戦略に沿って大企業が「稼ぐ」ことを最優先にしています。

高額な園路舗装材・ベンチや農園に批判が広がる玉川上水旧水路緑道再整備には昨年を３億円上回る36億円を計上、「新しい学校づくり整備方針」では、引き続き千駄谷小・原外中、猿楽小・鉢山中の学校統廃合による小中一貫校化を進めるなど、トップダウンの区政運営を強行しています。

また、ホノルルなど３都市に区長や職員を派遣するための費用２５００万円も盛り込まれています。

党区議団は、物価高騰対策をはじめ、くらし、福祉最優先、住民が主人公の予算へと、議員提案権を活用した条例提案や予算修正案提出の準備を進めています。

区政リポート2026.2.6