第１回区議会定例会開会・・・田中まさや幹事長が代表質問

区民の願い届け、くらし、福祉、教育優先、住民が主人公の区政へ

第１回区議会定例会が２月18日開会し、田中まさや幹事長は、19日の本会議で、日本共産党区議団を代表して、長谷部区長と伊藤教育長に対して代表質問をおこないました。

田中幹事長の代表質問の主な項目

【主な項目】

１．平和・くらし・安全について

⑴改憲・大軍拡について

⑵「富めるものへの課税」で、消費税減税、最低賃金引き上げについて

⑶羽田新飛行ルートについて

２．２０２６年度予算について

⑴くらし、福祉、教育最優先、住民が主人公の予算について

⑵区独自の物価高騰対策について

⑶区としての賃金の引上げ・公契約条例について

⑷中小業者支援について

⑸国保料の値上げ中止、１８歳以下の均等割ゼロについて

⑹義務教育の保護者負担ゼロと高校生の交通費について

⑺給付制奨学金の創設について

３．住民が主人公のまちづくりについて

⑴玉川上水旧水路緑道整備計画の抜本的見直しについて

⑵幡ヶ谷２丁目・オリンパス跡地再開発について

４．教育について

⑴教育予算の増額、教員の増員と３０人学級について

⑵「新しい学校づくり」整備方針について

⑶幡ヶ谷社会教育館について

５．保育について

⑴保育士の処遇改善と保育士配置基準の拡大について

６．防災対策について

⑴災害による直接死ゼロについて

⑵災害関連死ゼロについて

⑶高齢者、障がい者の避難計画について

以上

 

今号では、国政にかかわって「平和・くらし・安全について」の質問(要旨)をご紹介します。

 

⑴改憲・大軍拡について

高市首相は先の総選挙後の記者会見で、「憲法改正の賛否を問う」と９条改正に意欲を示し、安保３文書の改定、30兆円もの大軍拡を進め、非核三原則の見直しも行おうとしています。しかし、首相はこうした中身を選挙戦で語っておらず、国民は高市政権に「白紙委任状」を渡したわけではありません。

選挙の結果、圧倒的多数の議席が自民党政治にのみ込まれていますが、選挙期間中、ＳＮＳでは「＃ママ戦争止めてくるわ」との投稿がトレンド入りするなど、多くの国民は改憲や非核三原則の見直しを求めていません。

日本共産党は戦前、多くの党が大政翼賛会に合流し侵略戦争を進めるなかで、命がけで反戦平和を貫いた党として、多くの国民と力を合わせて戦争国家づくりを許さないたたかいに力をつくします。

憲法９条改正や大軍拡、非核三原則の見直しにきっぱり反対し、戦後80年の平和国家としての歩みを絶やさず、対話と外交による平和と核兵器廃絶の先頭に立つ政治へと転換するよう政府に求めるべきです。

⑵「富めるものへの課税」で、消費税減税、最低賃金引き上げについて

２０２５年毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年比1.3％減少し12カ月連続マイナスでした。年金も実質減額で、くらしは苦しくなる一方です。ところが、高市政権は、賃上げ目標は放棄し、「積極財政」の名で国債を乱発し、軍拡や大企業へのばらまきで円安を加速させ、更なる物価高騰を招いています。そのうえ、高額療養費の上限引き上げなどで11兆円もの医療費削減を狙っています。　

日本共産党は、くらしと経済を再建するために、消費税は一律５％減税や中小企業支援と一体に最低賃金を１７００円に引き上げるため、不公平税制をただし、大企業の増えた内部留保への課税で財源をつくる提案をしています。この30年間で大企業の純利益は16倍、株主配当は10倍、内部留保は3.5倍も増えているのに、実質賃金は0.9%マイナスと、格差と貧困が拡大しました。大企業・富裕層減税によって、働くものが作り出した富が、ごく１部の大株主と大企業に集中する不公正を正し、富めるものへの課税を強化し、国民に還元するものです。

大企業の法人税実効税率を中小企業並みに引き上げ、富裕層への課税強化で公平な税制を実現し、消費税の５％減税や最低賃金の引き上げに活用するよう政府に求めるべきです。区長に伺います。

⑶羽田新飛行ルートについて

羽田空港新ルートの「固定化を回避する」検討会の第７回会合が昨年12月に開かれ、「海上ルートの実現可能性を追求する」としたことについて、同省の担当者は「海上ルートを目指すことにかじを切った」と説明したものの、従来ルートに戻すことは拒否しました。検討中の海上ルート案は、滑走路の使い方を変えないため、実現は困難です。「空から入って空に出る」従来ルートが最も安全で、直ちに実施できます。従来ルートに戻すよう国交省に求めるべきです。区長に伺います。

区政リポート2026.2.20