２０２６年第１回臨時会で、物価高騰緊急支援給付金などの補正予算提案

区民一人５０００円、子ども一人２万円給付　総額20億円余

２０２６年第１回臨時会が１月16日に開かれます。９日の議会運営委員会に、そこで提案される令和７年度一般会計補正予算(第５号)案が示され、その後の所管委員会で概要が報告されましたので、ご紹介します。

補正予算は「物価高騰緊急支援給付事業」14億１１４４万４千円と「物価高対応子育て応援手当支給事業」５億９６８１万２千円の２事業です。財源は、昨年末に成立した国の補正予算を財源としており、物価高騰緊急支援金給付事業については、区が４億４９９万５千円を上乗せします。

●物価高騰緊急支援金給付事業は、今年１月１日現在渋谷区に住民登録のある区民一人に５，０００円を支給します。内訳は、概ね３０００円が国、２０００円は区が負担します。

住民税非課税世帯や均等割のみ世帯など、区に口座情報の登録のある人(約２万世帯)には、世帯単位で自動的に振り込みます。辞退希望者は、コールセンターに連絡が必要です。

それ以外の人(約12万世帯)は、申請書の提出が必要で、申請にもとづいて口座に振り込まれます。

●物価高対応子育て応援手当は、２０２５年９月の児童手当受給者等が対象で、今年８月末までに生まれた18歳以下の子ども一人に付き一律２万円が支給されます。実際には、左表の対象者の①と②の人は、すでに口座登録されているので申請は不要、③の場合だけが申請が必要となります。

消費税減税や大幅賃上げこそ必要

高市政権の補正予算による物価高騰対策では区民一人３０００円の給付金だけで、あまりに少な過ぎます。多くの国民が求める消費税減税や物価高騰を上回る賃上げこそ必要です。

区としても、１６００億円を超える基金も活用して、給付額をさらに上乗せし、低所得者世帯への支援を増額するなど、さらなる物価高騰対策が求められます。

渋谷区物価高騰緊急支援給付金給付事業について

• 事業目的

食料品価格等の物価高騰の影響を受けた区民を支援するため、国が令和７年度補正予算に計上した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、給付金を支給する。

• 支給対象者　　令和８年１月１日現在で渋谷区に住民登録のある人
• 支給金額　　　１人あたり５，０００円
• 支給方法

（１）令和６年度に物価高騰対策給付金を支給した世帯には、支給通知を送付の上、登録済の口座情報を活用してプッシュ型で支給する。(主に、住民税非課税世帯と均等割世帯)

（２）上記（１）に該当しない世帯には、案内通知を送付し、申請書の提出を受けて内容を審査の上、口座振込により支給する。

• 今後の予定

１月下旬から 区ウェブサイトや区ニュース等で事業周知を開始

２月下旬 支給対象者に通知を送付

３月上旬 給付金の支給開始・・・６月末までの予定

物価高対応子育て応援手当について

• 事業目的

物価高の影響が長期化し、生活への負担が増す中、特に影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援するため、手当を支給する。

• 支給対象者

①令和７年９月分の児童手当の受給者

②令和７年９月３０日の翌日以後令和８年３月３１日までに生まれる児童

を養育する父母等

③児童手当支給対象児童を養育する父母等のうち公務員

• 対象児童

平成１９年４月２日から令和８年３月３１日までに生まれた子ども

• 給付額　　対象児童1人につき 一律２０，０００円
• 今後の予定

１月下旬 区ＨＰによる事業周知及び支給対象者に案内通知を送付

２月上旬 区ニュース等による事業周知

２月下旬 給付金の支給

区政リポート2026.1.16