「２０２６年度渋谷区予算原案に対する復活要求書」提出

物価高対策、国保料値上げ中止、義務教育の保護者負担ゼロなど20項目

２０２６年度渋谷区予算原案が、１月20日に内示されました。

部局や区議会会派からの復活要求のための保留財源は２億円でした。

日本共産党区議団は23日に、長谷部区長に対して20項目の「２０２６年度渋谷区予算原案に対する復活要求書」を提出しました。(左掲参照)区は、保留財源についての歳出を確定して、２０２６年度渋谷区予算案として２月３日のプレス発表で公表されます。

予算原案では、わが党区議団が求めてきた介護・障がい者職員の賃上げのための助成制度や小学校の早の居場所「朝キッズ」、障がい者の移動支援の対象拡大やガイドヘルパーの処遇改善などが盛り込まれました。

一方、物価高騰で区民が苦しんでいるなかで、独自の物価高騰対策はなく、国保料も大幅な引き上げが予想される中で、「復活要求」では、区独自の物価高騰対策の実施や国保料の引き上げを行わないこと、義務教育の保護者負担ゼロ、敬老祝い金の復活などを予算化することを求めています。

「朝キッズ」については、シルバー人材センターへの委託としていることから、保育の専門職を配置するよう求めています。

一方、住民合意のない玉川上水旧水路緑道再整備の工事や「新しい学校」づくり整備計画による学校統廃合は中止を求めました。

党区議団は、第１回定例会に向けて、復活要求に掲げた項目の実現のために、区議団としての予算修正案を準備します。

２０２６年度渋谷区予算原案に対する復活要求書(抜粋)

１．物価高騰対策として、困っている区民や中小業者に行き届く、区独自の支援を行うこと。

２．国民健康保険料の値上げを行わないこと。低所得者の国保料を引き下げるとともに、１８歳までの均等割保険料を無料にすること。

３．玉川上水旧水路緑道整備工事は、高額な舗装材やベンチ、農園整備など住民合意がないので中止すること。

４．区立小中学校の副教材費、移動教室、修学旅行費、制服代を無償にすること。

就学援助の準要保護の新入学学用品費は、要保護基準と同額に引き上げるとともに、収入基準額は６歳児で算定すること。準要保護の収入基準を生活保護の１．５倍まで拡大すること。

５．学校給食費の無償化については、私立や国立等に通う児童生徒や不登校児に対して、区立小中学校の給食費相当額を助成すること。

６．区独自の給付制奨学金を創設すること。

７．幡ヶ谷社会教育館を復活すること。建替え期間中の代替施設については、本町区民会館跡地の活用などで確保すること。

８．渋谷区「新しい学校づくり」整備方針は撤回すること。学校統廃合による施設一体型小中一貫校、公共施設との複合化はやめること。各学校の建て替えについては、子ども、学校関係者、住民の参加で検討すること。神南小学校は区が単独で建て替えること。

また、建て替えありきでなく、コストが安く、工期が短縮でき、ＣＯ２も削減できる「再生建築」も選択肢に加えること。

９．敬老祝い金贈呈事業の対象を復活すること。

１０．介護予防総合事業の「緩和サービスＡ」はやめ、国基準に戻すこと。また、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。

１１．渋谷区地域防災計画を抜本的に見直して、耐震補強工事助成の対象を既存不適格の住宅などにも拡大し、助成額も引き上げること。

　　在宅避難を推奨・啓発する商品券付防災カタログを全戸に配布すること。また、スフィア基準を実現するために、避難所の数を増やすとともに、女性トイレを男性の３倍に増やし、キッチンカーなど導入すること。

１２．委託契約や指定管理協定、請負契約など公務労働に従事する労働者の最低賃金を時給１７００円以上に引き上げること。

１３．区としてゼロカーボン宣言を行い、直ちに２０３０年までのCO2排出量の削減目標を引き上げるとともに、太陽光発電設置助成を復活し、省エネ・再エネの総合相談窓口を設置すること。緑化を推進するとともに、樹冠被覆率を計画的に拡大すること。

１４．保育士、放課後クラブ指導員の賃金を専門職に相応しく引き上げるために、区独自の助成を行うこと。

１５．中学校３年生の３５人学級を実施し、小中学校とも３０人学級を目指すこと。

１６．区立幼稚園を存続させるとともに、３歳児保育を実施すること。私立幼稚園への財政支援を拡大すること。　　　　　

１７．朝キッズには、保育の専門職を配置すること。　　　　　　(以下略)

区政リポート2026.1.30