物価高騰対策・義務教育保護者負担ゼロなど72項目 ～日本共産党渋谷区議団が、２０２６年度予算に対する修正案を提案 田中まさや議員が、区政リポート2月27日号を発行しました
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日本共産党渋谷区議団が、２０２６年度予算に対する修正案を提案
物価高騰対策・義務教育保護者負担ゼロなど72項目
２月20日の第１回区議会定例会の予算特別委員会に、日本共産党区議団として、議員提案権を活用して２０２６年度渋谷区予算に対する修正案を提出しました。牛尾区議団長が修正案の説明をおこないました。説明の一部と修正内容の抜粋(下表)をご紹介します。
まず、一般会計予算についてです。
歳出では、（款）議会費、土木費で23億６３５３万８千円を増額し、総務費、民生費、衛生費、環境費、産業経済費、教育費で43億７１８４万５千円を増額し、差し引き20億８３０万７千円を増額します。歳入では（款）使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、寄附金、諸収入で27億２１８９万５千円を減額し、（款）繰入金を47億３０２０万２千円増額し、差し引きで歳出と同額の20億８３０万７千円を増額します。
■主な修正点
●物価高騰対策として、①住民税非課税世帯と均等割のみ世帯への万円の給付金に４億６千万円余、だ れもが使えるプレミアム商品券に２億２千万円余、物価高騰で減収になった中小企業支援に６億５千万円余、賃上げした小規模企業支援として１億２千万円余の他、若者、子育て世帯への家賃補助の復活などを予算化しています。
●福祉の充実では、廃止した敬老祝い金の復活に１億６千万円余、後期高齢者医療保険料の値上げ分を支援するために２億８千万円余を計上しています。
●教育の充実では、すべての義務教育の子どもの給食費無償化や学用品、修学旅行などの保護者負担ゼロのための予算を計上しています。