滞納者の生活状況も聞き取らず、無理な返済契約でも滞ると「誠意がない」と強権的に差し押える事例が全国で急増しています。
　私は滞納者からの相談で〝3人暮らしにもかかわらず2人分の生活費〟しか計算しなかった武蔵村山市の誤りを明らかにするなど実情に即した徴収業務への改善を求めてきました。
　国税徴収法をからみても「脱法的な市のやり方」は問題です。
　「生存権を脅かすような徴収業務は改めるべき」と主張し差押えをやめさせることができました。
　この問題は国会でも大きく取り上げられました。
　日本には「自己責任論」がまん延していますが、1人ひとりの人権、とりわけ弱い立場の人たちの人権を大切にすることが、誰でも安心して暮らせる街づくりの基本だと考えます。