日本共産党市議団は「市政アンケート」取り組むなど、皆さんの声を市政に反映させるために奮闘してきました。
この間、住民運動と議会質問などを通じて、学童クラブの定員を１５０人分増やしたり、小中学校の普通・特別教室へのエアコン設置、就学援助の前倒し支給、国保税の多子軽減などを実現してきました。
市民の皆さんと力を合わせて〝安心して住み続けられる武蔵村山〟を目指します。
公共施設を原則無料に戻し、市民の活動を応援します。
有料化とシステム導入によって地区会館や野球場・運動場の利用が激減しています。市民の健康や活動を応援するために市民の使用料は原則無料に戻して、市民がいきいきと暮らせるまちを目指します。
国保税や介護保険料の抜本的引き下げを求めます。
高すぎる国保税や介護保険料などの負担が市民生活を追い詰めています。公費を活用して負担を軽減することと合わせて、能力に応じた税額を目指します。
消費税の１０％増税は許しません。
政府が提案する軽減税率やポイント還元、商品券などは市民や小売業者などを混乱させるだけで経済対策にはなりません。
社会保障充実の財源は、アベノミクスで空前の利益をあげている大企業や大株主に米国並みの課税を行い、軍事費のムダを削れば十分可能です。
家庭ごみの無料収集を守ります
市政アンケートでも５５％の市民が有料化に反対しています。また、環境のためにごみ減量や資源分別の普及を望む声が多く寄せられています。
日本共産党市議団は、市民への啓発活動を強化することなどでごみ減量は達成できると考えています。
多摩都市モノレールの早期延伸など地域公共交通を整備します。
駅のない武蔵村山市民にとって、多摩都市モノレールの市内延伸は悲願となっています。同時にこの間手つかずとなっていた街づくりや、市内のどこに暮らしても安心して暮らすことができる地域公共交通の整備などが必要です。
その他の基本政策
∗ 学校体育館へのエアコン設置を進めます。
∗ 学校トイレの洋式化を進めます。
∗ 都市農業を守ります。
∗ 公契約条例の制定を目指します。
∗ オスプレイの配備撤回を求めます。
∗ 米軍基地の早期返還を求めます。
∗ 原発ゼロの日本を目指します。
∗ ブラック企業・過労死を無くします。
∗ 憲法９条を守ります。