市内でも47件の問い合わせ

昨年末から今夏にかけて「法務省管轄支局」から「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキによる架空請求詐欺が全国で急増しています。
料金の滞納があるため、相手の会社から訴訟を起こされていて、期日までに連絡しないと財産が差し押さえされると書かれています。ハガキに書かれた連絡先に電話すると、弁護士を名乗る人が出て、「弁済供託金として10万円をコンビニ決済などで支払うよう指示されるというのが特徴で、市役所でも注意喚起しています。
市の消費生活相談センターには今年の８月までに47件の市民（ほぼ女性）から問い合わせがありました。
特殊詐欺は毎年形を変えています。お金の請求のある電話やはがきなどがあった場合は、家族や市役所（消費生活相談）にご連絡ください。

☎０４２（５６５）１１１１

表３：2018年架空請求詐欺相談件数

自治体名　　相談件数　人口比
１位 町田市　　　654件　　0.15％
２位 八王子市　　464件　　0.08％
３位 清瀬市　　　271件　　0.36％
４位 立川市　　　238件　　0.13％
５位 日野市　　　226件　　0.12％

21位 武蔵村山市　47件　　0.07％
22位 東大和市　　30件　　0.04％
23位 あきる野市　30件　　0.04％
24位 福生市　　　18件　　0.03％
合　　　計　　　3704件　0.09％