２月２７日（水）からはじまった武蔵村山市議会は先週、予算特別委員会が終了し、今週は常任委員会などが行われます。

 

少し遅くなりましたが、この間の議会情報についての報告。

 

今回は、２７日（水）・２８日（木）に審議された国保税の値上げ条例についてです。

 

４年連続値上げとなる武蔵村山市の国保税。

今回の値上げで、国保加入者一人平均の税額は８万3,339円となり、前年度比2,901円も高くなります。

 

これは、協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍も高い税負担です。

 

そもそも、国保制度は「加入者に低所得の方が多く、他の保険制度と違って事業主などがないため、国が相当額負担する必要がある」と開設当初（1962年）の社会保障審議会で勧告されています。

 

ところが、国は1984年の国保法改定以降、公費負担を大幅に減らし、そのツケを地方自治体や国保加入者に押し付けてききたことが一番の問題です。

 

さらに昨年からはじまった都道府県化に伴う「財政健全化計画」で地上自治体からの繰り入れを削減するよう指示されたため、今でも高すぎる国保税が毎年のように値上げされる仕組みとなってしまいました。

 

この問題は日本共産党だけでなく、全国の知事会や市長会、議長会なども1兆円の公費を投入して解決を図るべきだとしてきしており、そもそも与野党で意見が割れる問題ではありません。

 

にもかかわらず、武蔵村山市議会の自民党・公明党などの市議はまともな質疑や討論もなく、値上げ条例に賛成。

 

全国知事会などが主張するように1兆円の公費投入を行なえば、武蔵村山市の場合、年収400万円の4人世帯で約16万円、年収240万円の単身者で約4万円、年金生活夫婦世帯で約6.4万円も国保税を引き下げることが可能です。

財源は株で大儲けをしている人たちへの優遇税制を見直し、欧米並みの課税をかけるだけで1兆円の財源は生み出せます。

 

〝税金は余裕のある人たちから集めて、暮らしや社会保障最優先に…〟この声を大きく広げましょう(^O^)／