第3項目（一般質問）は、高齢者の交通事故対策などについてです。

2018年に武蔵村山市内で発生した交通事故件数は294名で、死傷者は358名。その内、高齢者が関与している事故は94件（32.0％）です。

武蔵村山市は都内で唯一、鉄道駅のない自治体です。

そのため、自動車保有率（特に軽自動車）が26市でも特に高くなっています。

昨年、日本共産党が行った市政アンケートでも「加齢ともに運転が危なくなっているが、免許証を手放すと市役所にも病院にもスーパーにも行けなくなる…」「障害があり、申請などで市民総合センターに行く必要があるが、数年前にコミュニティバスの路線変更で行けなくなってしまった」 といった意見が多くの地域の高齢者から寄せられています。

私はそのような実態を踏まえて、地域公共交通のあり方を見直すよう求めました。（似たような質問は他の議員からも出されています）

しかし、

市は「①高齢者の事故減少に有効なのは高齢者が運転しないこと（防災安全課）、②コミュニティバスは、効率的かつ利便性の高い運行をめざす（都市整備部）」といった非常に冷たく、典型的なタテ割り行政の回答が…。

また、市は「公共交通機関の利用状況や市民からの要望を踏まえて検討する」といった回答をしましたが、現在のルートを決める際のアンケート（2013年度に実施）で、75歳以上を対象外としたため、公共交通の必要性が高い高齢者の意見が反映されていないルートであることも明らかにして、市を質しましたが、市内の高齢者に寄り添う姿勢は見られませんでした。