第１回定例会本会議　区長は、大企業の儲け最優先の継続を宣言

大企業優先から、くらし、福祉第一へ　転換を迫る

長谷部区政の４年間と今後の区政が問われている区議会第１回定例会。日本共産党区議団は代表質問で、区民のくらしが大変な中で、負担増と福祉の切り捨てを押し付けて空前の貯め込みを行いながら、一方で渋谷駅周辺再開発事業への税金投入や宮下公園整備事業、庁舎建て替え事業など、大企業の儲けに奉仕する区政を転換し、自治体本来の役割であるくらし、福祉最優先へと転換するよう区長に迫りました。
以下、五十嵐幹事長の代表質問と区長答弁(要旨)です。

区長の基本姿勢と予算編成について
安倍政権は、財界戦略の「国際競争力の強化」「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げ、大型開発への税金投入、公共事業を新たな民間企業のもうけの対象とする民間活力の導入や指定管理の拡大をすすめる一方で、制度改悪による社会保障の削減と公共施設の統廃合や民営化を推し進めています。
長谷部区政もまさに財界戦略を渋谷区に持ち込み、「基本構想」で「成熟した国際都市づくり」を掲げ、大企業が進める渋谷駅周辺再開発には90億円の税金投入、三井不動産に貸し出す宮下公園の借地料は１９０億円も値引き、さらに庁舎の土地に高層マンションを建てさせて大もうけをさせるやりかたを進めています。

一方で障害者の福祉タクシー券や区型介護サービスの削減、生活保護世帯への夏、冬の見舞金の廃止、子どもたちの富山臨海学園と山中高原学園の廃止、区立保育園の民間委託や特養ホームの指定管理の拡大などを進めるとともに、国保料や介護保険料の値上げ、さらに19年度は学校給食費まで値上げしようとしています。

長谷部区政は４年間で、区民の負担増や福祉の切り捨てで、残した税金を基金として積み立てその額は今定例会に提案している25億円を加えると２６０億円になり、基金総額は９４８億円にのぼります。

こうした渋谷区政は大企業優先、福祉きりすてで、地方自治体の役割を放棄しているといわざるを得ません。今こそ渋谷区は、国の悪政の防波堤となり、自治体本来の役割である区民の暮らし、福祉、子育て優先の区政に切り替えるべきと考えます。区長の所見を伺います。

長谷部区長答弁(要旨)
区民の暮らし、福祉、子育て優先の区政に切りかえるべきとのお尋ねですが、もとより地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものです。私は区長として、法にのっとり、今後ともこの役割を果たしていく考えです。

※この質問の後、「庁舎建て替え事業」、「宮下公園整備事業」など、区民の土地を大企業に貸して大もうけをあげさせる一方、区民の声は届かず、区民サービスを後退させている実態を告発して、区長の認識を質しましたが、区長は、区の資産を有効に活用するための事業手法の先例として、今後、区有施設の整備計画に役立てるなどと答弁。大企業奉仕の継続を宣言しました。

 

違法民泊は、区内に２３５施設
3月4日の福祉保健委員会で、「渋谷区民泊コールセンターの渋谷区コールセンターへの統合について」の報告を受けました。(下記参照)
質疑の中で、これまでの民泊コールセンターの機能は継続されることを確認しました。しかし、区内の違法民泊数は、区がつかんでいるものだけでも235施設もあることが明らかになり、民泊自体を厳しく規制するとともに違法民泊の取り締まりを抜本的に強化することが求められます。
民泊コールセンターの渋谷コールセンターへの統合について
１.経緯
平成30年3月1日より住宅宿泊事業に関する情報のワンストップ化を目的として「渋谷区民泊コールセンター」を開設した。
平成31年4月1日から、「渋谷区コールセンター」が運用を開始するため、コールセンター機能を統合する。

２.変更点
⑴電話番号　区役所代表電話(03-3463-1211)
⑵受付時間
現行(平成31年3月) 変更後(平成31年4月)
平日 ９時～１７時 ８時３０分～１９時
休日 なし ９時～１７時

３.周知方法
⑴区ニュース及び区ホームページへの掲載
⑵周知用ポスターの掲示

「問合せ」の内容は、事業開始の手続きなどについて、が多数。
「苦情」の内容は、ごみのルールを守らない、騒音など。

 

区政リポート2019.3.15