区民の世論と日本共産党の提案が、区政を動かす

　介護・障がい者支援事業所に、区独自の助成実現へ

区議会第３回定例会に区長が提案した２０２０年度一般会計補正予算(第６号)に、コロナ禍で減収になっている介護事業所、障がい者支援施設で国の持続化給付金の対象外の事業所に対して、区独自施策として助成を行う予算が計上されていることがわかりました。

区内の介護事業所や障がい者施設からは、新型コロナの影響による収入減や感染防止対策のための支出増で、減収となっており、事業の継続も困難だとして、国や区に支援を求める声が寄せられていました。もし、事業所が閉鎖や廃業すれば、生活に必要な介護や障がい者支援が受けられず生活できない深刻な事態になります。

日本共産党区議団は、区独自にコロナ対策を求める区長要請や区議会本会議での質問、福祉保健委員会でこれら施設への支援を求めてきました。介護・障がい者施設への支援の実現は、区民の世論と関係者の声、党区議団の提案が実ったものです。

第２回定例会で、田中まさや議員が実現求める

―以下、質問の要旨

多くの介護事業所は、高齢者の生活を保つために事業を継続していますが、利用者の減と感染防止対策の支出増とで、雇用や事業の継続が危ぶまれる深刻な事態です。全国介護事業者連盟の調査では、コロナの影響で、デイサービス事業所の４月の売上が２月に比べて２割から４割減ったが25％、１割以上は54％。また１割以上減収の事業所は、ショートステイが54％、訪問介護でも32％です。区内の介護事業所からは、「本格的な減収が予想される５月、６月は乗り切れない」「このままではたくさんの事業所が廃業・倒産し、介護崩壊になる」と悲鳴が上がっています。

障がい者施設も、感染者が出れば事業が継続できなくなるため、休所して在宅支援に切り替えている施設、利用者の生活を保持するため開所している施設、どちらも訓練等給付や自主製品の売上の大幅減などで事業の存続にかかわる事態です。介護や障がい者施設に対する支援では、江東区が１施設30万円を補助。品川区では、介護事業所運営法人に常勤換算一人４万円を補助し、減収となっている事業所の家賃も助成しています。

区として介護事業者・障がい者施設の実態調査をすべきです。そして事業が継続できるよう、前年同月の収入との差額を補償するとともに、家賃を助成すべきです。また、感染防止ガイドラインを徹底し、マスク・消毒薬や体温計、空気清浄機などの設置について支援すべきです。区長に所見を伺います。

区長答弁

今後、社会経済情勢の推移を見ながら、必要に応じて実態把握に努めていきます。

 

渋谷区独自の介護・障がい者施設への支援

補正予算第６号(９月７日時点で明らかになっている内容)

• 対象事業所

国の持続化給付金の対象（新型コロナの影響で、売上が前年同月比５０％以上減少）とならない事業所

 

• 介護事業所への支援

(予算：6500万円・100事業所)

・複数事業所のある法人：前年同月比での減収分に対して上限１００万円

・単独事業所：前年同月比での減収分に対して上限50万円

 

• 障がい者支援施設への支援

(予算：4950万円)※介護事業所と同内容。

 

区政リポート2020.9.11docx