第３回区議会定例会・区長提出予定議案示される

コロナ感染抑止策、くらし、営業への支援策もなし

コロナ感染は、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、重症病床の占有率も病床使用率も依然としてレベル４にとどまり、学校が再開すればいつまた感染拡大に転じるかわかりません。自宅療養中に亡くなるケースも連日報道されており、政府内では９月12日までの緊急事態宣言の延長が議論されているといわれています。

こうした中で９月13日から始まる第３回区議会区議会定例会に区長が提出する予定の議案が、８月30日の議院運営委員会に示されました。内容は、条例５件、２０２１年度補正予算２件、２０２０年度渋谷区一般会計歳入歳出決算、同国民健康保険事業、同介護保険事業、同後期高齢者医療事業の３会計歳入歳出決算と契約１件、副区長の同意１件、人権擁護委員の諮問１件の他、株式会社渋谷サービス公社の経営状況についてなどの報告が６件です。

区民のいのち、くらし守れの声は無視

条例　マイナンバーカードの再交付手数量を廃止するための渋谷区手数料条例の一部を改正する条例、渋谷区旅館業法施行条例や渋谷区公衆浴場法施行条例の一部を改正するための条例は法改正に伴うもの、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、中学校の部活動の指導員を民間から派遣するなどスポーツに親しむ活動を推進するために「一般社団法人渋谷ユナイティド」を設立し、区の職員を派遣するための条例、渋谷区いじめ防止対策推進条例(制定)は、小中学校などでのいじめを防止するために教育委員会の責務や地域住民の役割、教育委員会いじめ問題対策委員会、いじめ問題調査委員会を設置するなどを規定するために条例を制定しようとするものです。

一般会計補正予算　歳出では、２０２２年度に区制施行90周年を迎えるにあたって記念事業を実施するために３５００万円、地域スポーツ活動活性化事業の１８００万円は、一般社団法人渋谷ユナイティドの事業のため、生活身困窮者自立支援事業は住居確保給付金のため、渋谷駅周辺整備事業５２６０万円は美竹分庁舎の施設維持管理費、教育委員会事務局の児童・生徒指導19万８千円は、いじめ問題対策委員会の報酬です。

重大なのは、繰越金から40億円も都市整備基金に積み増し(基金総額は１１２５億円に)しながら、コロナ対策では、感染拡大抑止のための検査拡大や中小業者、区民支援などがまったくないことです。

いのち、くらし、営業を守る区政の役割を投げ捨てる区政の転換が求められます。

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