区議会第１回定例会・田中まさや幹事長の代表質問より③

高校生までの医療費無料化など、子育て支援の強化求める

コロナ禍の長期化で、子どもの貧困がいっそう深刻になっています。本来、子育ては、保護者の自己責任ではなく、社会全体で担うべきです。それだけに、国も自治体も格差と貧困が、子どもの成長や学びに影響を与えないような十分な子育て支援が求められます。

以下、私の代表質問の子育て支援について、をご紹介します。(質問・答弁とも要旨)

　子どもの権利条約は、「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」の保障を求めており、わが党区議団は本定例会に、「渋谷区こども条例」を提案しています。

就学援助について

　教育費の負担は重く、文部科学省の調査では、全国平均で公立小学校が年間32万円余、中学校が49万円弱です。学用品や給食費などを補助する就学援助の拡大が必要です。

　本区の就学援助の２０２０年度の認定率は、小学校14.6％、中学校26.2％です。認定基準は生活保護基準の１．２倍で、小学生と中学生の子どもがいる40歳代夫婦の基準額は年間３８１万６０００円以下です。

　世田谷区では対象を生活保護基準の１．４倍、給食費だけ補助する基準を１．８倍まで拡大したことで、利用者は２．９倍に増え、小中学生の３割が受給しています。新入学学用品費は、オンラインで申請できます。

　本区でも、就学援助認定基準を生活保護の１．５倍に引き上げ、年収５７２万４０００円以下まで利用できるようにし、オンライン申請も認めるべきです。また、新入学学用品費の支給額は、要保護基準まで引き上げ、小学校の基準額は５歳児でなく６歳児の基準額にすべきです。区長に伺います。

学校給食について

　学校給食は食育であり、義務教育無償の原則から、本来無償にすべきですが、渋谷区の学校給食費は、中学生で年間６万５，２３４円です。東京都の調査では、学校教育の保護者負担に占める給食費の割合は小学校７５％、中学校６２％であり、無償化は最大の子育て支援です。現在、小中学校の給食を無償にしている自治体は、全国で完全実施82、一部実施４２４へと急速に広がっています。コロナ禍で貧困が広がる今こそ、学校給食無償化に踏み出すべきです。わが党区議団の試算では、約４億２千万円で実現できます。当面、世田谷区のように、就学援助の準要保護基準を拡大して給食費を助成すべきです。区長の所見を伺います。

子ども医療費の高校生までの無料化

　長年にわたる保護者や都民の願いと運動で、東京都は２０２３年度から、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大します。しかし、自己負担を設定すると伝えられており、保護者から、完全無料化を求める声が広がっています。

　都に対して、子ども医療費の無料化は、所得制限や自己負担なく早急に実施するよう求め、区としても新年度から現行の子ども医療費無料制度を高校生まで拡大すべきです。わが党区議団の試算では、６５００万円で10月から実施できます。区長の所見を伺います。

区長答弁

●本区では、就学援助世帯の所得基準を生活保護世帯の１．２倍としている。23区でも、おおむね同程度の基準が　　　設定されており、現行を維持していきたい。学校を経由して確実に申請書を回収する必要があり、オンライン申請は考えていない。新入学学用品費の支給認定に係る年齢の基準については、世帯により認定への影響が異なる状況を踏まえ、現行を維持する。

●学校給食の無償化について、経済的支援が必要な世帯へは、就学援助により給食費を支給している。

●子ども医療費助成については、「慎重に検討する」(他議員への答弁より)。

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