義務教育は無償が原則、子育て支援として…

渋谷区でも、小中学校給食の無償化を

物価高騰とコロナ禍、二重の困難が子育て家庭を直撃しています。こうしたなかで、小中学校に子どもを通わせている家庭の教育費で最も重い負担となっている学校給食費の無償化を求める声が全国に広がっており、すでに２２３自治体が実施しています。

さらに青森市では今年10月から、千葉県市川市、23区では葛飾区が来年４月から実施の予定です。

政府は、物価高騰対策として、学校給食費も地方創生臨時交付金の補助対象としており、多くの自治体でこの交付金を財源にしています。

日本共産党渋谷区議団は、一貫して学校給食の無償化を求めており、毎議会の本会議で、区長に実現を迫ってきました。

渋谷区でも、学校給食無償化を求める署名運動が始まりました。(左掲)多くの声を区議会に届けましょう。私も、全力でがんばります。

今号では、本年第３回区議会定例会での五十嵐議員の質問をご紹介します。

 

学校給食の無償化と就学援助の対象拡大について

学校給食は、成長する子どもたちが、食についての正しい知識と、望ましい食習慣を身に着ける食育と位置付けられており、憲法26条の義務教育の無償の原則に沿って無償にすべきです。

　東京都の調査でも保護者の教育費負担の中で給食費負担は、６割から７割をしめており、保護者から無償化を求める声が広がっています。物価高騰で子育て世帯の負担が一層厳しくなっている今こそ無償化に踏み出すべきです。わが党の試算では、年間４億１千万円あれば実現します。来年度予算に計上すべきです。当面世田谷区のように、就学援助準要保護世帯の所得基準を引き上げて助成世帯を拡大すべきです。区長の所見を伺います。

区長答弁　給食費については、食材費高騰への支援として一部補助を実施していますが、無償とする考えはありません。また、本区では就学援助世帯の所得基準を生活保護基準の１．２倍としており、23区においても、おおむね同程度の基準が設定されていることから、現在の基準を維持する考えです。

 

憲法に対する姿勢が問われる長谷部区長

区長は、わが党の質問に対して、学校給食無償化は、総合的な子育て支援の中で考える。困窮世帯は、就学援助で給食費は無料になっている。と繰り返しています。

しかし、子育ては、社会全体で支えるものであり、憲法26条の義務教育無償の原則は、すべての子どもが等しく受けられなければなりません。また、就学援助の対象とならない一定の収入のある世帯でも、ローンや親の介護などで、生活に窮している家庭もあります。

いまこそ、すべての子どもの学校給食費を無償にしましょう。

渋谷区に求める物価高騰対策は…

1位	物価高やコロナの影響について、区民や中小業者の実態調査	28.7%
2位	学校給食の無償化	26.2%
3位	子育て世帯、住民税非課税世帯への区独自支援	22.3%

※渋谷区議団「くらし・区政アンケート」より

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