区議会第３回定例会が閉会しました

職員の定年延長に伴う条例、２０２１年度決算などを表決

渋谷区議会第３回定例会が、10月11日最終本会議で諸議案の表決をして閉会しました。

表決された議案のうち、「職員の高齢者部分休業に関する条例」(制定)は、55歳以上の職員が、定年退職前に部分的に休業することができる制度を創設するための条例です。職員の加齢による諸事情や介護など対応可能とし、職員の多様な働き方のニーズに応えるものであり賛成しました。

職員の定年延長にかかわる条例案は、地方公務員法の改正による定年の引き上げに伴い、渋谷区の職員の定年年齢を令和13年までに段階的に65歳まで引き上げるための条例改正です。職員が60歳を過ぎても働き続けることを可能にする点は評価しますが、給与は７割となり生活の質の大幅な低下を招くことから、引き上げるよう求めて賛成しました。

物価対策として、住民税非課税世帯等に５万円を給付するための補正予算(第４号)は、対象とならない困窮世帯に区独自給付を行うよう求めて賛成しました。

２０２１年度一般会計決算の他３事業会計決算には、コロナ対策が不十分で、くらし、福祉、教育切り捨ての一方、大型開発や大企業支援を優先してきたとして反対しました。(詳細は、次号で紹介します)

住民税非課税世帯等への５万円給付金の支給決まる

　第３回定例会で、物価高騰の影響の大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯５万円の現金を給付するための補正予算が、全会一致で可決成立しました。早ければ、年内に支給されます。

• 対象世帯と支給の流れ

①住民税非課税世帯（生活保護世帯も含む）

・対象：世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯、生活保護受給世帯

・支給の流れ：

　１１月中旬頃、渋谷区から、対象世帯に支給案内と確認書が送付されますので、確認書を区役所に返送してください。

１２月中旬～支給開始。

 

②家計急変世帯

・対象：①と同様の事情にある世帯

※今年の所得が①以下の場合(下表の収入を下回る場合)

・支給の流れ：

　区役所への申請が必要です。受付期間：１１下旬～１月３１日

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