区議会第４回定例会・・・いがらし千代子議員の代表質問①

区政の営利企業化から、住民福祉最優先へ転換を

区議会第４回定例会本会議の２日目11月27日に、いがらし千代子議員が、日本共産党区議団を代表して、長谷部区長に質問をおこないました。

今号では、代表質問の「渋谷区政のあり方について」の一部と「物価高騰対策について」の一部の質問と答弁をご紹介します。(質問、答弁とも要旨です)

２、区政のあり方について

自治体本来の使命は、「住民の福祉増進」です。しかし１９８０年代から９０年代に「新自由主義」をもちこみ、自治体職員の非正規雇用の拡大や、大幅削減を進めました。

渋谷区でも正規雇用１０７１人に対して、非正規雇用は８０６人で、特に女性の割合が多く、保育士、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、図書館司書など本来正規雇用とすべき専門職を非正規雇用にしています。

「官から民へ」を合言葉に、桜ケ丘保育園や西原保育園、笹塚幼稚園、西原幼稚園、本町幼稚園を次々と廃園し、学校給食は民間委託、渋谷図書館を廃止するなど、公的保育や教育に対する区の責任を後退させ、社教館や区民館、一部の出張所の窓口まで民間委託にして区民サービスを後退させています。さらに、企業の儲けを最大にするための規制緩和で、区役所庁舎の土地の３分の１に民間分譲マンションを建てさせ福祉事務所を別施設に移すなど、狭く不便な庁舎にしました。宮下公園はデパートの屋上公園のようになり、北谷公園は指定管理者の儲けを確保するイベント会場のようにしました。また、スポーツ施設から特養老人ホームや高齢者施設まで指定管理にし、福祉や教育の分野まで、区の責任を投げ捨てています。

自治体の「営利企業化」、民間委託の促進、労働者の非正規化・区民負担の増大、福祉・教育など区民サービスを切り捨てるやり方はやめて、福祉の増進を優先する区政に変えるべきです。

長谷部区長答弁

当然のことながら、地方自治法に定められた地方公共団体の責務である住民福祉の増進を念頭に置き、区政運営に取り組んでいます。今後も産官学民連携や民間委託など多様な手法を活用し、区民サービスの質の向上に努め、より適切な区政運営を推進してまいります。

(２)幡ヶ谷社会教育館について・・・(後日、報告します)

３、物価高騰対策

区議団が実施した区政とくらしのアンケートには、物価高騰に対して「賃金が上がらないのに物価だけが上がって外食はやめて自分で弁当つくっている」「子どもたちに食べ物を我慢させているのがつらい」「少ない年金で食費も医療費も削っている。これ以上どうしたらよいのですか」など深刻な訴えが出されています。区長はこうした人たちの訴えをどのように受け止めているのか、伺います。

アンケートでは71％が、くらしが「苦しい」と答え、その原因は65％が物価高、22％が医療・介護・税金の負担が重いです。物価高騰に苦しむ区民のくらしと営業を支える対策が国と区に求められています。

参議院選挙で消費税減税を公約に掲げた野党が過半数を占め、世論調査でも多くが求めている消費税の５％減税とインボイスの廃止を国に求めるべきです。

第３回定例会では、多くの自治体が補正予算を組み物価対策を実施しています。大田区は、ひとり親家庭に児童一人当たり１２,０００円の臨時給付金を支給、三鷹市は７７歳以上の高齢者に２０００円のクオカードを支給しています。

台東区は、全世帯におこめギフト券を、二人世帯までは４４００円18歳以下の子どものいる世帯と３人以上の世帯には８８００円分10月からら配布しています。

渋谷区のお米購入助成はハチペイに限定していますが、なぜハチペイに限定するのか理由を伺います。

ハチペイを利用できない区民と商店にもいきわたってこそ物価対策と言えます。紙のお米券や誰でも使える商品券を国の重点支援地方交付金も使って支給すべきです。区長に伺います。

商売をしている人たちからは、「融資を借りたら返済できるかわからない。今すぐガス代や原材料費の値上げ分を助けてほしい」との声が寄せられています。新宿区では、燃料費や原材料費の高騰の影響を受けた中小業者に対し、区独自に１事業者20万円を上限に支援しました。渋谷区でも実施すべきです。さらに小規模事業所で働く人たちの賃金を引き上げられるよう区独自の賃上げ助成を実施すべきです。

区長答弁

物価高騰により深刻な訴えをされている方にお答えするため、今後も物価高騰の影響や社会情勢の変化を見極めながら、区民の皆様の生活を支える取組を推進してまいります。

本区はこれまで、物価高騰の影響を受ける区民や事業者を支援するために、補正予算を何度も計上するになど、必要な施策を適時適切に実施してきました。

お米券購入助成を、なぜハチペイに限定するのかとのお尋ねですが、先日、概要が示された国の総合経済対策の動向を注視しつつ、紙のお米券については手配に時間を要することから、まずは迅速に区民生活及び地域産業の支援が可能なハチペイによるお米購入キャンペーンに取り組む考えです。

なお、子育て世帯への区独自の給付金を実施する考えは現時点ではありません。

物価及び人件費高騰に対する中小業支援としましては、引き続き緊急中小企業支援資金を実施し、賃金引上げ女性については国の動向に注視しつつ、現在行っている国や都の取組をご案内していきます。

また、消費税減税については、社会保障の財源であると認識していますので、不石化高騰対策としての消費税現是については国政の場で議論されるべきと考えています。インボイス廃止も含めて、国の総合的な税・財政運営に関わる問題ですので、国に求める考えはありません。

区政リポート2025.12.5