第１回区議会定例会・田中まさや幹事長の代表質問より⑤

国保料-平均１万円以上の大幅引き上げ／値上げ中止求める

第１回定例会では、国民健康保険料の大幅値上げ条例が、自民、笑顔、公明などの多数で可決しました。その結果、２０２６年度の国保料は、新たに徴収される「子育て支援金分」も含めて、大幅値上げとなります。

日本共産党区議団は、牛尾議員が、本会議で値上げ条例に対する反対討論をおこない、国保会計の予算修正案を提案するなど、値上げさせないために全力をあげました。

今号では、私の代表質問の国保料についての質問(要旨)をご紹介します。

国保料の値上げ中止、18才以下の均等割ゼロに

来年度の渋谷区の国保改定案では、一人当たりの保険料は、新設される「子ども分」４２２７円を加えると２０万２２８３円となり、今年度より１万45円・５．２％の大幅値上げです。年収４００万円の40代夫婦と子ども学齢期の２人世帯の国保料は５８万４３４５円から、６０万３２７９円に、３．２％約１万８，９３４円もの値上げで、２か月分の収入が消えてなくなります。

　低所得者が多く加入する国保の保険料をこれ以上値上げすることは、国民皆保険制度を破壊し、だれでも等しく医療を受ける権利を奪います。区長にその認識はありますか。

　物価高騰に苦しむ区民に、これだけの大幅な負担増は認められません。軍事費を削って全国知事会が求める１兆円を確保し、都にも負担を増やすよう求めるべきです。区としても、一般財源からの繰り入れを増やして国保料の引き上げをやめるべきです。

また、収入のない子どもに保険料を負担させる均等割の廃止を国に求め、区として18歳以下の均等割額をゼロにすべきです。

区政リポート2026.4.10