木造住宅耐震改修費助成制度の引き上げが実現

田中まさや幹事長は、第１回定例会の代表質問で、区長に対して、住宅耐震助成の抜本的拡大を求めましたが、予算質疑のなかで、助成額の上限引き上げが実現することが明らかになりました。

田中まさや幹事長の質問

　阪神淡路大震災では83.3%が建物の倒壊、約13%が火災で、建物倒壊による延焼も含めると、いのちを守る最も効果的で重要な対策が、建物の耐震化です。渋谷区地域防災計画の被害想定で全壊家屋は１３１２棟と想定しており、これを放置することは許されません。

　渋谷区耐震改修促進計画は、２０２５年度が最終年度です。次期計画の素案の住宅耐震化目標は、現在の耐震化率92.8%を５年後に95%とするもので、現在の目標を５年間先延ばしにするだけです。しかも、耐震改修助成制度について、「既存の助成金額・助成率は実態に即しておらず、所有者の負担が過大」としているのに、助成額も率も現状のままです。

次期計画では、新宿区のように、住宅の倒壊による死者ゼロをめざして、耐震化率１００％の目標を掲げ、木造住宅耐震補強工事の上限を３００万円、簡易改修は１５０万円、補助割合を４分の３に引き上げ、既存不適格も対象にすべきです。また、マンション耐震化工事の助成上限は４０００万円まで引き上げ、災害時要配慮者の住宅については助成割合を引き上げるべきです。区長に伺います。

• 一般世帯の助成上限額　１００万円→１５０万円
• 高齢者等世帯の助成上限額　１５０万円→２００万円
• 除却費用の助成上限額　　１００万円→１５０万円